規制改革・民間開放の一層の推進による経済活性化を求める

企業の体質強化に向けた不断の努力や構造改革の進展により、日本経済は概ね民需を中心に回復基調を辿っている。経済の持続的な成長をより確かなものとしていくためには、(1)経済活力の源泉である企業の活動や、民間の創意工夫の発揮を制約している様々な規制を徹底的に排除するとともに、(2)「民間でできることは国が行わない」との考え方に立ち、公共サービスについて積極的な民間開放を行なうことが不可欠である。政府は、一層の規制改革・民間開放の推進により、わが国の経済の活力と競争力の強化を図るべきである。