��.医療給付費の抑制に向けた動きが本格化。（a）財政健全化の観点から、給付費の伸び率を経済成長率等のマクロ指標によって管理すべきとする意見と、（b）給付費の水準は国民のＱＯＬ（生活の質）向上の観点から考えるべきであり、マクロ指標による管理は不適切とする意見が対立。ちなみに、「骨太の方針2005」ではマクロ指標の導入について明記されず。
 
��.もっとも、給付費抑制に向けた具体的な取り組みの方向性は、両者で共通。
�� 中長期的な対策として、生活習慣病対策の推進や入院日数の短縮等（「医療費適正化計画」の実施）、
�� 短期的な対策として、公的保障範囲の見直し。
 
　 これらにより、2025年度の給付費は、58兆円から47兆円まで削減される見通し。ちなみに、給付費減額分（11兆円）の内訳は、�，�6.4兆円（厚生労働省の試算）、�△�4.5兆円（日本総研の試算）。