厚生労働省は、公的医療保険の給付の見直しを２９日の社会保障審議会医療保険部会で提案する。

　少子化対策として出産一時金などを増額する反面、傷病手当金（休業補償）や埋葬料は減らす方向となっている。

　出産育児一時金（保険外適用で現金支給）は、現在の子供一人当たり３０万円から数万円増額、出産手当金（産休中の６割相当の休業補償）も条件を緩和する。

　一方、傷病手当金（私傷病休業の休業補償）は、現在の６０％相当額から４５％相当額に引き下げる。また、被保険者が死亡した場合に標準報酬月額の１か月分を支給している埋葬料も減額する方向となっている。