信金中央金庫総合研究所の中小企業景況レポート120号で明らかになった。

 社長(代表者)の年齢階層については、「50 歳台」と「60 歳台」の割合が高く、それぞれ34.1%、34.4%だった。一方、「20 歳台・30 歳台」の経営者は3.8%
にとどまった。同一内容について尋ねた第83 回調査(96 年1〜3月期)と比較すると、「60 歳台」と「70 歳台以上」の合計が39.2%から47.2%へと上昇しており、この10 年弱で高齢化が進んだ状況を読み取れる。

 現在の社長(代表者)が何代目であるかについては、「創業者」が42.6%と最多で、次いで「二代目」が41.0%だった

 後継者の決定状況については、「決定済み」が36.9%と最多で、これに「まだ考えていない(いまの社長(代表者)が若いなど)」が29.3%で続いている。
 ただ、「候補者はいるが未決定(本人が承諾しないなど)」と「候補者が見当たらない」も合わせて約30%と相当程度の水準にあり、後継者難に直面する中小企業は少なくないといえる。また、廃業予定、事業譲渡希望などの事情から「後継者は不要」と考えている事業者も4.8%存在した。

 後継者として希望する人材については、「子供(娘婿を含む)・配偶者」が66.2%を占め、これに「その他同族者(兄弟、親戚など)」を加えると77.3%に達し、全体の4分の3を超える代表者(社長)が親族関係へのバトンタッチを望んでいる状況となっている。一方、「非同族の役員、従業員」と「非同族の社外の人材」は合わせて15.0%にとどまった。

信金中央金庫総合研究所の中小企業景況レポート120号