タクシー大手「エムケイ」（京都市）グループの「大阪エムケイ」（大阪市）の元運転手ら１０人が２５日、「賃金を不当に大幅カットされた」として、同社を相手取り、未払い賃金分など総額約７０００万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こす。

　正規の時間外手当が支払われないほか、労使協定にない控除で１か月の支給額を「０円」や数千円とされ、労働基準監督署が是正を勧告したケースもあると主張する。

読売新聞：2005年8月25日14時49分

　タクシー運賃の値下げ競争が過熱するなか、元運転手らは「競争のしわ寄せを受けるのは現場」としている。

　訴えなどによると、同社は労使協定にない「その他控除」などの名目で賃金を減額。２００３年３月入社の元運転手（４５）は昨年６月分の給与で、２２日勤務した基本給約１２万円に各手当を加え、支給額は約１７万円のはずだったが、全額を「その他控除」とされた。翌月も約１８万円を支給されるはずだったが、大半が同様に控除され、支給額は９５８０円だった。

　労働基準法は労使協定にない控除を禁じており、元運転手は同８月、天満労働基準監督署に相談した。同署は控除分の支払いを勧告したが、同社は「１０分以上停車していれば、休憩とみなすので、賃金を計算し直すと逆に支給し過ぎ」と、応じなかったという。元運転手は同９月に退職した。

　ほかの元運転手らも「その他控除」で数万円を差し引かれるなどして賃金を減額されたといい、「不明確で、違法な控除」と主張する。請求額は「その他控除」や未払いの時間外手当分など、１人約１０００万〜約１２０万円になる見通し。

　大阪エムケイは「当事者同士で話し合っている途中なので、コメントは差し控えたい」としている。

　タクシー運賃は、価格設定などの規制が緩和された０２年２月の改正道路運送法施行後、競争が激化。エムケイグループは同年８月、大阪府内に初乗りを最も安い２キロ５００円で参入した。