社会保険庁は公的年金に未加入の企業や個人を強制的に加入させる手続きに着手する。厚生年金への加入に応じない企業に月内にも職権による立ち入り検査に入る。企業から離職した後に国民年金への加入を怠っている個人も強制加入させる。保険料の納付意思が乏しい人や企業を加入させても未納が続く可能性は残るものの、皆年金制度のもとで公平性を確保し、年金財政の健全化につなげる必要があると判断した。

TITLE:NIKKEI NET:特集 年金改革(10/7)

 厚生年金はすべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務がある。しかし保険料負担を嫌って加入手続きを怠ったり、違法に脱退したりする事業者が後を絶たない。中小企業などの収益環境が厳しかったこともあり、ここ数年、加入事業所数は減少傾向にある。企業が厚生年金に加入しないと、従業員は国民年金に入らない限り将来、年金を受け取ることができない。