失業手当の「裏技」、職業訓練の審査ずさん　検査院指摘
　全国の公共職業安定所があっせんしている職業訓練をめぐり、１年以上の長期訓練を希望した求職者に対し、必要性を十分検討せずに受講を認めるなどしていたことが会計検査院の調べでわかった。求職者が失業手当をもらっている間に職業訓練を受けると、給付期間が訓練を終える日まで延長される。延長により年間約３６０億円が雇用保険の財源から出ているため、厚生労働省はチェックを厳しくするよう通知した。

asahi.com：2005年10月21日17時51分

　訓練は３カ月や６カ月が多いが、１年や２年のものもある。仮に２年の訓練を受けると、本来の給付日数が９０日でも、８００日以上に延ばせる。失業保険のマニュアル本は「裏技」として紹介している。

　厚労省によると、手当が延長された人は、０３年度は９万２千人、０４年度は１０万４千人いた。延長による手当の支給額は、両年度とも３６０億円前後に上った。

　検査院はそのうち、東京や京都などの６１の安定所で１年以上の訓練をあっせんされた約１千人について調べた。

　その結果、約７割で、安定所が訓練が必要と判断した根拠の記載が求職票になかった。求職者との職業相談の内容はそのつど求職票に記載されることから、訓練の受講に当たっては、十分な相談や検討がなされず、求職者の希望で決まっていたとみられる。

　また、重複も含めて約３割で、ＩＴ企業への就職希望者が建築関係の訓練を受けるなど、求職票の希望と訓練内容とが一致していなかった。

　このため、検査院は「延長給付が適切だったという説明責任を果たせない。また、手当狙いの悪用を防ごうという意識も欠けている」と改善を求めた模様だ。

　これを受け、厚労省は９月、求職票への記載を徹底させるとともに、必要と認められない訓練については受講を認めないよう文書で通知した。