2005年10月30日

長崎県が職員の給与制度を大幅見直し

 県は十一日、処分などがない限りほぼ年功に応じ昇給する現行の給与制度を大幅に見直し、勤務実績や職責を反映させるなど給与構造の改革に着手する方針を明らかにした。二〇〇六年度導入を目指す。

 県人事委員会(川口春利委員長)が同日、一九五七年以来となる給与構造改革を求めた八月の人事院勧告に準じ、見直しを図るよう県に勧告。これを受け金子知事は「大幅な改定を求められたが(勧告を)尊重していく」と述べた。

長崎新聞:2005/10/17



 勧告書では「民間と同様に給与の年功的な上昇を抑制し、実績を十分反映し得る給与システムの構築が不可欠」とした人事院勧告に基づき、県職員の給与についても「見直しが必要」と指摘した。

 具体的には▽昇給の基準となる給料表について中高齢層で7%、平均4・8%の大幅な水準引き下げを実施し、給与曲線(年次に応じた昇給率)を平準化▽年次などに応じて適用される一律の昇給幅(号級)を五段階に分け、職員個々の実績などに応じて昇給差をつける新制度の導入▽新制度の運用に向けた客観的な人事評価制度の構築―などを求めた。

 県は「国や他県の状況も見ながら、来年度の導入を目指し制度の検討に入る」(人事課)としている。

 また県人事委は、〇五年度の職員給与について、月額0・4%(平均千五百九十九円)引き下げるよう勧告。民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当は、年間支給月数で前年度に比べ0・05カ月増の4・45カ月としたが、年収では平均0・3%、一万七千円の減少となる。年収の減少は二年ぶり。勧告通り実施されれば、年間人件費は四億三千万円の削減となる見通し。



tutida2oo2 at 21:35│Comments(0)TrackBack(0)clip!賃金 

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