2005年11月18日
妊娠や出産理由の配転禁止
厚生労働省は男女雇用機会均等法（均等法）の改正案をまとめた。妊娠や出産を理由にした不利益な配置転換を禁止することなどが骨子。18日の労働政策審議会の雇用均等分科会（分科会長・横溝正子弁護士）に提示する。年内に最終案をとりまとめ、2006年の通常国会に改正案の提出を目指す。人口減などを背景に進み始めている女性の活用を後押しする。
改正案では妊娠・出産を理由に本人が希望しない配置転換や、正社員からパートタイマーなどへの契約変更を強要するような処遇を禁じる。これまで禁止されているのは解雇に限られていた。妊娠中と産後1年間の解雇については、企業が妊娠などが理由ではないと証明しない限り無効とする規定を設け、実効性を強める。
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1. 妊娠・出産理由の配転、「間接差別」の禁止 [ 新潟の社会保険労務士「越後の虎」労働法,退職金制度,残業 ] 2005年11月19日 13:45
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