厚生労働省は失業手当などの原資となる雇用保険の保険料率を2007年度、現行の1.6%から1.2%を軸に引き下げる方向で検討に入った。当初は1.4%への引き下げを検討してきたが、失業者数が減って雇用保険財政に余裕が出てきたため、引き下げ幅を広げる。企業と家計の保険料負担は年間6000億円程度減る見通しだ。

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 保険料率の引き下げは1993年度以来、約14年ぶり。労使代表が参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会で検討を進める。年内をメドに雇用保険法の改正案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。 (07:02)