年金記録照会に必要なデータ

1.氏名(旧姓も)
2.よみがな
3.生年月日
4.性別
5.基礎年金番号
6.住所(転居している場合は前の住所も)
7.職歴(会社名、所在地、勤務期間)

 基礎年金番号は年金手帳で確認しますが、年金手帳の色は発行された年代で、1974年11月から1996年12月までに発行された年金手帳はオレンジ、1997年1月以降に発行された年金手帳はブルー、古いものには、黄緑や茶色などもあり、手帳ではなく証書だけというものもあります。

 職歴の会社名が変わっている場合は、変更前・変更後の会社名、勤務期間が曖昧な場合は昭和43年4月から昭和46年の夏頃などの書き方でもよく、会社の所在地は番地までわからなくても市や町など、わかる範囲でかまいません。

 年金記録を確認する社会保険事務所は、住所地の社会保険事務所に限らず、全国どこの窓口でも対応します。年金記録の照会をすると、「制度共通被保険者記録照会回答票」が渡されます。それには基礎年金番号、加入している年金の種類、加入期間月数、保険料納付状況などが記載されていますので、記録漏れがないか確認します。

 以下のような人は年金記録漏れになる可能性が高いと思われます。
●転職が多かった人(転職をしたことがある人)
●年金手帳を何冊も持っている人
●結婚などで姓が変わった人
●氏名が読み違いされやすい人
●改名した人
●年金手帳の生年月日が間違っている人
●住所が変わった人
●配偶者の扶養になっていて、配偶者が転職している人

 本人が直接窓口に行けば、その場で確認できることもありますので、一番いいのですが、仕事で本人が直接行けない場合は、本人の「依頼状」があれば、家族や友人といった代理人でも記録照会はできます。代理人は、身分証明書や運転免許証などが必要です。

 なお、社会保険労務士事務所によっては、顧客企業の従業員の年金記録照会を受け付けている場合もありますので、その場合は会社の顧問の社会保険労務士に依頼することもできます。

年金記録統合、企業が従業員分を申請・厚労省方針

 厚生労働省・社会保険庁は19日、企業が従業員に代わって年金記録の統合を申請できるよう制度を見直す方針を固めた。現行制度では従業員本人が個別に社会保険事務所に出向いて申請する必要があるが、企業の担当者がまとめて代理申請できるようにする。企業に協力を求め、基礎年金番号に未統合の約5000万件の年金記録を少しでも早く減らすことをねらう。

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