政府が来週に閣議決定する厚生・共済年金一元化法案が実施された場合、公務員らの共済年金の積立金（52兆円）のうち、一元化に回すのは約半分の28兆円にとどまることが参議院の調べで明らかになった。残る24兆円は公務員向けの上乗せ年金（企業年金に相当）の給付財源の補てんなどにあてる。積立金の半分が一元化年金とは別に管理されることで民間と比べ手厚い公務員の年金温存につながる懸念もある。官民の負担と給付の格差を巡り議論を呼びそうだ。

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　調査は国会審議の参考にするため参院がニッセイ基礎研究所に委託して実施した。2009年度末の各年金の積立金の時価評価は厚生年金（厚年）が156兆 円、国家公務員、地方公務員、私学の各共済年金（共済）合計が同52兆円。積立金が何年分の給付を賄えるかを示す積立比率は厚年が 5.25年、共済が9.83年だった。  (07:00)