…蟯勝寄附行為、登記簿の謄本等に事業の目的が専ら派遣である旨の記載等が行われている場合

派遣先の確保のための努力が客観的に認められない場合
(不特定の者を対象とした派遣先の確保のための宣伝、広告などを正当な理由なく随時行っていない場合)

人材派遣を受けようとする者からの依頼に関し、特定の者以外からのものについては、正当な理由なくすべて拒否している場合
(但し、不特定の者に対して行うことを目的として事業運営を行っていながら、結果として、特定の者に対してしか、人材派遣をすることができなかったときは、専ら派遣とはみなされない。)

 専ら派遣と認められる場合、厚生労働大臣は、事業目的および運営の方法を変更するように、派遣元事業主に勧告することができます。
 ただし、派遣元雇用する派遣スタッフのうち、60歳以上の者(他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後雇入れられた者に限る)が、10分の3以上であるときは、専ら派遣の勧告の対象とはなりません。

 人材派遣事業は、専ら派遣を行わないことが許可条件となっているため、違反した場合は、許可の取消(派遣法第14条 1項)、事業停止命令(派遣法第14条2項)の対象ともなります。