2007年10月31日

教育委員会に障害者雇用の適正実施勧告

 障害者の雇用の促進等に関する法律では、都道府県教育委員会にあっては、2.0%以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務付けており、法定雇用率を達成していない都道府県教育委員会は、障害者採用計画を作成しなければならないこととされ(法第38条第1項)、厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、当該機関の任命権者に対して、障害者採用計画の適正な実施に関する勧告(適正実施勧告)を行うことができる旨規定されている(法第39条第2項)。

適正実施勧告を受ける教育委員会は、
静岡県教育委員会、京都府教育委員会、大阪府教育委員会、
奈良県教育委員会、和歌山県教育委員会、鳥取県教育委員会、
愛媛県教育委員会、佐賀県教育委員会、大分県教育委員会
を除く 38委員会

適正実施勧告の発出基準
法定雇用率2.0%が適用される教育委員会に対する適正実施勧告の発出は、次の基準による。

障害者採用計画の実施率が50%未満であること。
ただし、以下のゝ擇哭△乏催する機関については、勧告の対
象としない。
採用計画の実施率が25%以上であること。
障害者不足数が増加していないこと。

なお、平成19年6月1日現在、都道府県教育委員会で障害者法定雇用率(2.0%)を達成しているのは、京都府教育委員会と大阪府教育委員会のみである。

厚生労働省:障害者の雇用の促進等に関する法律第39条第2項の規定に基づく、都道府県教育委員会に対する適正実施勧告の発出について



tutida2oo2 at 09:45│Comments(1)TrackBack(1)clip!話題 

トラックバックURL

この記事へのトラックバック

1. ( 奈良県教育委員会 )についての最新のブログのリンク集  [ クチコミコミュニケーション ]   2007年11月16日 05:40
奈良県教育委員会に関する最新ブログ、ユーチューブなどネットからの口コミ情報をまとめてみると…

この記事へのコメント

1. Posted by    2009年07月02日 20:00
教育委員会は日教組が支配しているらしい。
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=1571931

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔