障害者の雇用の促進等に関する法律では、都道府県教育委員会にあっては、2.0％以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務付けており、法定雇用率を達成していない都道府県教育委員会は、障害者採用計画を作成しなければならないこととされ（法第38条第１項）、厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、当該機関の任命権者に対して、障害者採用計画の適正な実施に関する勧告(適正実施勧告)を行うことができる旨規定されている（法第39条第２項）。

適正実施勧告を受ける教育委員会は、
静岡県教育委員会、京都府教育委員会、大阪府教育委員会、
奈良県教育委員会、和歌山県教育委員会、鳥取県教育委員会、
愛媛県教育委員会、佐賀県教育委員会、大分県教育委員会
を除く ３８委員会

適正実施勧告の発出基準
法定雇用率2.0％が適用される教育委員会に対する適正実施勧告の発出は、次の基準による。

障害者採用計画の実施率が50％未満であること。
ただし、以下の�ゝ擇哭△乏催�する機関については、勧告の対
象としない。
�� 採用計画の実施率が25％以上であること。
�� 障害者不足数が増加していないこと。

なお、平成19年6月1日現在、都道府県教育委員会で障害者法定雇用率（2.0％）を達成しているのは、京都府教育委員会と大阪府教育委員会のみである。

厚生労働省：障害者の雇用の促進等に関する法律第３９条第２項の規定に基づく、都道府県教育委員会に対する適正実施勧告の発出について