大阪市は12月から、権利があるのに年金を受け取っていない生活保護受給者について、社会保険労務士に年金の請求を代行させる。年金の受給権があることを知らないケースも多く、年金受給を進めることで生活保護費への財政支出を抑える。生活保護費の負担増に悩む自治体の一つのモデルケースともなりそうだ。

 しかし、06年度は812件の受給権が確認できたのに、実際の請求は約7分の1にとどまっていた。受給権者が入院していたり、体が不自由で手続きに行けなかったりして請求できないケースが多かった。ケースワーカーは担当する生活保護世帯が多く、年金請求の支援に十分な時間が割けない現状もあった。

 このため、市は「現場での処理能力に限界がある」と判断。業務として請求代行できる社労士に応援を頼むことに決め、大阪府社会保険労務士会と覚書を交わした。

asahi.com:2007年11月20日