自民・公明両党は与党年金制度改革協議会で、2009年度までに基礎年金の国庫負担を確実に2分の1に引き上げる法案を早期に国会に提出し、成立させることで合意した。

 2分の1への引き上げには消費税の1%に相当する2兆5000億円の財源が必要。所得税の定率減税の廃止分全額を充当する方針。

 与党が2 分の1への引き上げを「断固として実現する」ことで合意したため、厚生労働省は関連法案の策定に着手する方針。

nikkei net(日経ネット):経済ニュース