労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。

 派遣法の改正内容を巡っては労使の対立が激しく、最長3年の派遣期間制限については、経営側は撤廃や延長を求めるが労働側は反対で、登録型派遣については、労働側が原則禁止を求め、経営側は現状維持を主張している。

 日雇い派遣については、不安定な働き方で、賃金の違法な天引きや二重派遣など不法行為が相次いだことから、労使とも規制強化が必要との認識で一致しているため、指針に盛り込み、実質的に規制を強化したい考えで、派遣料金の情報公開についても、法改正ではなく指針に盛り込むことを検討している。