2007年12月06日

24条協定

 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければなりません。また、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。
労働基準法第24条は、いわゆる賃金支払の5原則(通貨払の原則、直接払の原則、全額払の原則、毎月一回以上払の原則、一定期日払の原則)を規定したものであり、労働の対償としての賃金が完全、かつ、確実に労働者本人の手にわたるようにしたものです。

 全額払の原則は、賃金の一部の支払を留保することによって、労働者の足留策とならないようにするとともに、直接払の原則とあわせて、労働の対償としての賃金の全額を労働者に帰属させるために控除を禁止したものですが、次の例外があります。
(1)     法令に別段の定めがある場合
所得税・地方税の源泉徴収を認めた所得税法・地方税法、保険料の控除を認める労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法など。

(2)     任意控除
購買代金、社宅等の賃貸料、労働組合費等の控除で、労使協定を締結したもの。
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賃金控除協定書例

労働基準法第24条第1項の規程に基づき、賃金控除について下記の通り協定します。

1.法令に基づいて控除できるもののほか、次のものを控除することとします。

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親睦会費
ぜ卞盪株会拠出金
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2.毎月10日支払の賃金から控除します。

3.本協定の有効期間は、協定締結の日から1年間とします。
当事者双方から申し出のない限り、自動的に1年間づつ更新するものとします。

平成19年12月1日

労働者代表

使用者

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(昭和27年09月20日基発第675号)
(一) 第一項但書の改正は、購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、労務用物資の代金、組合費等、事理明白なものについてのみ、法第三六条の時間外労働と同様の労使の協定によつて賃金から控除することを認める趣旨であること。
(二) 賃金を通貨以外のもので支払うことについては、従来通りであること。
(三) 協定書の様式は任意であるが、少くとも、(1)控除の対象となる具体的な項目、(2)右の各項目別に定める控除を行う賃金支払日を記載するように指導すること。


tutida2oo2 at 10:59│Comments(0)TrackBack(1)clip!労働基準法 

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