株式会社グッドウィル(以下「グッドウィル」という。)の労働者派遣事業は、平成20年1月11日に東京労働局が行った停止命令に基づき同月18日から2か月間の停止期間(一部事業所にあっては4か月)に入り、労働者派遣契約の新規締結はもとより、延長・更新等も禁止され、派遣労働者の就業の機会が減少していくものと見込まれる。また、同社の労働者派遣事業は比較的短期のものが中心であること、その事業規模等にもかんがみ、派遣労働者の雇用の安定の措置を最大限図っていくことが必要である。

 このため、厚生労働省では、本日(1月11日)、都道府県労働局長に対し下記の取組を指示したところである。これにより、都道府県労働局の需給調整事業担当部門では、グッドウィルの派遣労働者からの相談を総合的に受けるとともに、ハローワークではその多様な求人を生かして求職者のニーズに応じた職業相談、職業紹介を実施することとしている。

 また、グッドウィルに対しては、停止命令と併せて行った改善命令において、雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提として法違反の是正を行うよう命じており、都道府県労働局はグッドウィルの労働者派遣事業の事業所において雇用の安定を図るための措置が的確に講じられるよう指導するとともに、グッドウィル自らが実施すべき雇用の安定の措置とは別に都道府県労働局及びハローワ
ークが相談、職業紹介等を行っていることについても派遣労働者に周知するよう指導していくこととしている。

厚生労働省:株式会社グッドウィルに対する行政処分に伴う派遣労働者の雇用対策について