国土交通省は2012年度にも建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入し、指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向です。

 

新たに設置する協議会などを通じて周知し、17年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指すとしています

建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから、未加入業者が増えており、同省によると、建設業に従事する労働者のうち、約4割が雇用保険や厚生年金に未加入といいます。

 

同省は建設業の許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出し、事業所への立ち入り検査も強化し、元請け業者にも、17年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は工事現場に入れないようにする方向です。