東京電力は、福島第一原子力発電所で昨年４月、放射線被曝の危険があるとして労働基準法（危険有害業務）で認められていない１８歳未満の男性が、事故収束作業を６日間していたと発表した。


　東電は昨年３〜５月、作業員を緊急に確保するため、元請け企業から提出される名簿に基づき、本人確認が不十分なまま登録を申請していた。同原発ではこの間、約６０００人が登録されており、男性が元請け企業に住民基本台帳の生年月日を改ざんして提出、元請け企業と東電も見逃していた。


労働基準法第62条（危険有害業務の就業制限）
使用者は、満１８歳に満たない者を次の業務に就かせてはならない。

（１）運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、
検査、修繕をする業務
（２）運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、
取りはずしをする業務
（３）動力によるクレーンの運転の業務
（４）厚生労働省令で定める危険な業務
（５）厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
（６）毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
（７）爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
（８）著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
（９）有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
(10)高温又は高圧の場所における業務
(11)その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務