大阪いずみ市民生活協同組合事件（大阪地裁 平成29.1.26）
労働判例ジャーナル62号52頁

▪業務命令の無効確認を求める請求、解雇無効地位確認等請求が斥けられた例

事案の概要
　大阪いずみ市民生活協同組合の元従業員が、生協から始末書の提出を内容とする業務命令を受け、その後に解雇されたことについて、当該業務命令及び解雇はいずれも無効であるとして、業務命令の無効と労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と従業員であることを前提とした賃金の支払いを求め、裁判所が、元従業員の業務命令の無効確認請求にかかる訴えを却下し、解雇無効地位確認等請求を棄却した。

懲戒処分
�＼原┐蓮∧神�２５年１０月１８日、原告に対し、〔１〕日報の未提出、〔２〕無断欠勤・遅刻、〔３〕バイク認定の学科再試験未受験が就業規則に違反するとして訓戒処分に処し、同月２５日までに始末書を提出するよう命じたが（以下「本件懲戒処分」という。）、原告は始末書を提出しなかった。
�∪原┐蓮�同月２９日、原告に対し、業務命令書でもって、同月３１日までに始末書を提出するよう命じたが（以下「本件業務命令」という。）、原告は始末書を提出しなかった。
�８狭陲蓮∧神�２５年１１月１日以降、生協に出勤していない。
�だ原┐蓮�同月２１日、原告に対し、同年１２月２０日をもって解雇する旨を告知した。
　なお、生協では日報の提出が指導されており、業務としてバイクや自動車を運転する場合には、生協内部の認定試験を受けて合格しなければならないものとされていた。

裁判所の判断
ア、原告は、日報の提出を怠り、再三の指導にもかかわらず改善がなく、遅刻や欠勤もあること、バイク認定学科試験についても指導がありながら、再受験をしていないことは、被告の就業規則３５条（２）及び（１２）に該当すること（遅刻及び欠勤については，就業規則２５条及び２７条違反が３５条（２）に該当する。）、訓戒処分が被告の懲戒処分の中ではもっとも軽いものであり、賃金等の不利益を伴うものではないことを総合すれば，本件の訓戒処分が裁量権を逸脱するものとはいえず、違法とは認められない。
　なお、原告は，反論の機会を与えられなかったかのように主張するが、Ｎが原告に事実確認を行い、原告もその時点でそれなりに反論をしているうえ、そもそも被告の就業規則には、訓戒処分に先立って告知聴聞の機会を与えることは規定されていないから、これをもって手続違反にあたると解することもできない。
　したがって、不法行為にあたるとか、被告の債務不履行にあたるということはできない。

イ、原告は、本件業務命令（始末書の提出）が有効である限り、原告は休業を続けなければならず、労働契約上の権利を有することの地位の確認だけでは、被告によって侵害されている労働契約上の権利を取り戻すことはできないと主張する。
　しかし、本件業務命令は、原告の出勤を禁じる内容ではないから、両者に関連性があるとはいえず、原告が独自の判断でもって、業務命令があるから、出勤できないと主張しているにすぎない。原告が、１０月３１日にＫに送信したメールも「…始末書は書けませんでした。この状況では、共済業務に集中専念できないので、当分休みます」というものであり、出勤が禁止されているこ等を理由とするものではなく、共済業務に集中専念できないとの原告自身の事情を欠勤の理由としているものである。
　そうすると、これをもって、本件業務命令の有効性について確認の利益があるとはいえない。

ウ、就業規則で定められたところに従って、始末書の提出を求めることが違法とはいえないし、本件において、その態様等が社会通念を逸脱するようなものであったとも認められない。
　なお、憲法の人権規定は、私人間では、直接適用されるものではなく、公序良俗等の私法上の規定を通して間接的に適用されると解されるところ、就業規則に沿って始末書の提出を求めることが、公序良俗に違反するとは認められず、不法行為を構成するとか債務不履行にあたるということはできない。

エ、原告は、単に協調性を欠くというにとどまらず、独自の価値観に基づいて、執拗な要求を繰り返し、あるいは自己中心的ないしは攻撃的な言動を繰り返し、周囲との間で軋轢を生じさせており、被告が他の従業員との関係で職場環境配慮義務を履行することが容易とは言い難い状況になっていること、訓戒処分を受けながらその後も日報の提出について改善が見られないことに加え、１１月１日以降は労務を提供していないこと、解雇の効力発生日から契約終了日までの日数は３ヶ月ほどであるが、欠勤の状況からして、その間に出勤できるかどうかは不透明であることを総合すれば、本件については、解雇を相当とするやむを得ない事由があると認められ、本件解雇が有効と認められる。