労働安全衛生

2012年05月10日

労災報告怠った疑いで書類送検

労安法違反:鶴田の塗装業者、労災報告怠った疑いで書類送検 /青森


 五所川原労働基準監督署は7日、労災報告を怠っていたとして、鶴田町の塗装業者の男(48)を労働安全衛生法違反容疑で青森地検弘前支部に書類送検した。

 容疑は昨年5月18日、五所川原市内の住宅の塗装工事中、男性従業員が転倒し、右肩を脱臼する全治約3カ月のけがで休業したにもかかわらず、期限内に報告しなかったとしている。同11月、従業員が労基署に相談して発覚。「法的なものだと知らなかった」などと述べているという。【宮城裕也】

毎日新聞 5月8日(火)11時38分配信


「労災かくし」とは、労働災害の発生事実を隠ぺいするため、
 故意に労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告を所轄労働基準監督
署長に提出しないもの
又は
虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に
提出するもの
をいい、労働安全衛生法第100条違反又は第120条違反の罪に該当するものであるが、その背景には労働災害発生の原因となった法律上の措置義務違反に係る責任の追及を免れようとするなどの意図が存在するものであり、場合によっては被災者に犠牲を強いるものとなるなど許しがたい行為である。
厚生労働省 


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2012年05月04日

健康診断を受診している時間の賃金の負担

一般健康診断

一般健康診断の費用については、労働安全衛生法で事業者に健康診断の実施義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものである。

一般健康診断の受診に要した時間についての賃金の支払いについては、一般的な健康の確保をはかることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行なわれるものではないので、その受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可決な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい。 

特殊健康診断

特殊健康診断の費用については、労働安全衛生法で事業者に健康診断の実施義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものである。


事業の遂行にからんで当然実施しなければならない性格ものであり、それは所定労働時間内に実施することを原則とし、また、時間外に行われた場合には、当然割増賃金を支払わなければならない。

厚生労働省通達(昭47.9.18基発602号) 



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2011年04月10日

一般健康診断を行うべき「常時使用する短時間労働者」

一般健康診断を行うべき「常時使用する短時間労働者」とは
、次のゝ擇哭△里い困譴陵弖錣鬚睨たす者であること。


 ヾ間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の更新により1年(労働安全衛生規則第45条において引用する同規則第13条第1項第2号に掲げる業務に従事する短時間労働者に
あっては6月。△砲いて同じ。)以上使用されることが予定されている者及び当該
労働契約の更新により1年以上引き続き使用されている者を含む。)であること。


◆,修亮圓裡噂鬼屬力働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。
  なお、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労
働者の1週間の所定労働時間数の4分の3未満である短時間労働者であっても上
記の,陵弖錣乏催し、1週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務
に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の概ね2分の1以上である者   に対しても一般健康診断を実施することが望ましいこと。
 

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2007年10月05日

健康診断項目の改正

 健康診断の項目について労働安全衛生規則が改正され、平成20年4月1日から施行されます。対象となる健康診断は、雇入時の健康診断、定期健康診断、海外派遣労働者の健康診断です。
 
改正の内容は、次の3点及び、それに伴う様式の変更です。
腹囲の検査を追加する。

血中脂質検査について、血清総コレステロールの検査に代えて、低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)の検査を実施する。

医師が必要でないと認めるときは省略できた検査項目から尿検査を除外する。(尿検査を必須とする。) 

 なお、腹囲の検査については、次の 銑い里い困譴に該当する場合は省略可能となっています。(厚生労働省告示第248号)
40歳未満の者(35歳の者を除く)

妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断されたもの

BMI(体重(圈法狄板后複蹇法狄板后複蹇法砲20未満である者

BMIが22未満で、自ら測定した腹囲の値を自己申告した者 


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2007年09月05日

健診費用と労働時間

 労働安全衛生法第66条第1項から第4項までの規定により実施される健康診断(一般健康診断、特殊健康診断等)の費用については、事業者が負担すべきものとされています。

 また、要した時間の取扱いは、特殊健 康診断については、所定労働時間内に行うことを原則とし、法定労働時間外に行われた場合は、割増賃金を支払わねばならないとされています。一般健康診断に要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく、二次健康診断につい ての定めはありません。

 労働安全衛生法第66条の5第 1項は、事業者に対し健康診断の結果、医師の意見を聴取し、必要があるときは適切な措置を講ずべきことを義務付けています。法的に義務付けられているわけではありませんが、二次健康診断は適切な措置の一つに含まれていますので、その費用は事業者が負担するのが望ましいといえます。


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2007年08月10日

月100時間を超えた場合は医師の面接指導

 平成18年4月1日施行の改正労働安全衛生法により、残業時間が長い場合などに医師による面接指導が必要となりました。

 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うこと)を行わなければならない。労働安全衛生法第66条の8

○厚生労働省令で定める要件(労働安全衛生規則第52条の2、52条の3)
1.休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1ヵ月当たり100時間を超えること
2.疲労の蓄積が認められること
3.本人が申し出ていること

○1ヵ月100時間の計算方法(平18・2・24基発第0224003号)
 1ヵ月の総労働時間数(労働時間数+延長時間+休日労働時間数)−(計算期間(1ヵ月)の総暦日数÷7)×40

※所定労働日、所定労働時間に関係なく、実際に1ヵ月に働いた時間数をもとに計算する。


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2006年10月27日

受動喫煙で調停成立 被害元社員に80万円支払い

 職場で受動喫煙を強いられ被害を受けたとして、北海道の元会社員岡本めぐみさん(35)が札幌市内の会社に慰謝料100万円を求めた調停が、札幌簡裁で成立、会社側が女性に示談金80万円を支払っていたことが25日、分かった。

Sankei Web :10/25 16:56

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2006年10月05日

健康診断票偽造で被告に有罪判決

 長崎地裁(安永武央裁判官)は3日、労働安全衛生法違反などの罪に問われた長崎市国分町、会社員、峰嘉秋被告(41)に懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)と罰金30万円を言い渡した。

毎日新聞 2006年10月4日続きを読む

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2006年08月14日

安全管理者選任時研修

 平成18年4月1日施行の「労働安全衛生法」改正により、安全管理者の資格要件に「厚生労働大臣の定める研修の修了」が付加されました。

 具体的には、平成18年10月1日届出分から適用され、監督署長に提出する「安全管理者選任報告」(様式3号)には、「安全管理者選任時研修修了証」の写しを添付することが必要になりますが、経験2年未満(平成16年10月2日以後選任)の安全管理者にも、研修の修了が義務付けられました。

 これまで、安全管理者の選任は、学歴と実務経験のみで選任が許されていましたが、この間、企業の安全管理組織の縮小、担当者の兼務の増大、安全管理ノウハウの継承の不十分さなどが原因で、安全管理者の実務能力の低下が懸念されていました。

 改正法への対応に向けて、各地で9時間の「安全管理者選任時研修」が実施されています。

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2006年05月20日

自社の労働者以外の者を衛生管理者等に選任することについて

 衛生管理者又は衛生推進者(以下「衛生管理者等」という。)については、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第7条第1項第2号及び第12条の3の規定により、その事業場に専属の者を選任することとされ、昭和61年6月6目付け基発第333号「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行について」においては、事業場の危険有害要因につき知悉している者を充てるべきであるとの趣旨から、派道中の労働者はその事業場に「専属の者」には該当しないとしているところである。
 ところで、各事業場の製造工程、作業方法など固有の危険有害要因を知悉していることは、衛生管理に関して適切な措置を講じる上で欠くことのできないことであるが、危険有害要因の少ない業種において講ずべき衛生管理に関しての措置は、事業場の特性に左右される余地がほとんどなく、事業場の特性まで熟知しない者であっても、適切に講じることが可能であるため、自社の労働者以外の者であっても、一定の要件を満たす場合は、衛生管理者等として選任しても差し支えないと考えられる。
 このため、今般、下記のとおり自社の労働者以外の者を衛生管理者等として選任することができる場合を明らかにしたので、関係者への周知を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。

基発第0331004号:平成18年3月31目:厚生労働省労働基準局長

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