男女雇用機会均等法

2007年08月29日

雇用均等室の是正指導

  講ずべき是正措置

1.職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談窓口を設置し、相談に対応する担当者をあらかじめ定め、相談に適切に対応するようにすること。

2.相談者・行為者のプライバシーを保護するために必用な措置や、相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知すること。


是正報告

上記、是正措置について、チラシを作成し、掲示板に掲示する方法で周知・啓発を行った。
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2006年06月15日

間接差別や妊娠配転を禁止 改正雇用均等法が成立

 一見、男女平等に見えて、実態は片方の性に不利になる「間接差別」や、妊娠を理由にした職種転換の禁止などを盛り込み、差別を禁じる規定を強化した改正男女雇用均等法が15日の衆院本会議で可決、成立する。施行は来年4月。


中国新聞・社会:初版:6月15日6時14分続きを読む

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2006年03月07日

均等法改正案を閣議決定

 政府は7日午前、間接差別の禁止や、妊娠を理由とした職種、配置転換などの禁止を盛り込んだ男女雇用均等法の改正案を閣議決定した。同日午後、国会に提出し今国会での成立を目指す。施行は来年4月の予定。

 間接差別は一見、性別に中立のようで、合理的な理由がないまま一方の性を差別する考え方。改正法案では、省令により(1)募集、採用で仕事と関係ない身長や体重(2)総合職の募集で全国転勤(3)昇進時の転勤―を要件にすることを禁じる、とした。

Sankei Web:(03/07 10:31)

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2005年11月18日

妊娠や出産理由の配転禁止

 厚生労働省は男女雇用機会均等法(均等法)の改正案をまとめた。妊娠や出産を理由にした不利益な配置転換を禁止することなどが骨子。18日の労働政策審議会の雇用均等分科会(分科会長・横溝正子弁護士)に提示する。年内に最終案をとりまとめ、2006年の通常国会に改正案の提出を目指す。人口減などを背景に進み始めている女性の活用を後押しする。


11月18日/日本経済新聞 朝刊

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