育児・介護

2012年05月18日

7月1日より、改正育児・介護休業法が全面施行

改正のポイント

育児休業の取得促進

1、パパ・ママ育休プラス  育休期間を1年2ヶ月まで延長

2、出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進

3、労使協定による専業主婦(夫)の除外規定の廃止

子の看護休暇制度の拡充

1、労動者1人当たり5日から子1人当たり5日で子2人以上の場合10日までに

2、予防接種や健康診断でも取得可能に

子育て中の短時間勤務制度、時間外労働の免除

1、3歳までの子を養育する労動者が希望した場合、利用できる短時間勤務制度(1日6時間)を設けることが義務化

2、 3歳までの子を養育する労働者が請求すれば、所定外労働免除が義務化 

介護休暇の新設

1、労動者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が1人の場合は5日、2人以上であれば年10日まで取得可能

岩手労働局



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2006年10月17日

育休中の賃金、雇用保険で最大7割補償

 厚生労働省は会社員の育児休業取得率を引き上げるため、2007年度から雇用保険に新たな支援制度を設ける方針を固めた。企業が育休をとる社員への経済的支援を手厚くした場合に雇用保険の財源で助成する仕組みで、育休前賃金の4割となっている雇用保険助成額を最大7割まで引き上げ、企業による独自支援と合算して賃金の全額補償にも道を開く。企業による社員への育休支援強化を促し、仕事と育児を両立しやすい環境を整える考えだ。

 雇用保険には「育児休業基本給付金」などがあり、育休をとる人は原則4割の賃金が補償される。ただ収入減少などの経済的な理由で出産をためらう人も多い。

 新しい制度は雇用保険の4割補償とは別に経済的支援を上積みする制度をつくった企業が対象。育休社員に対して3ヶ月以上にわたる経済的支援を企業が実施する場合に、雇用保険が大企業にはその半分を、中小には3分の2を助成する。

NIKKEI NET

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2005年05月09日

育児休業支援金新設

厚労省、中小企業の育児休業に支援金・取得者出れば100万円

 厚生労働省は育児休業の取得実績のない従業員100人未満の中小企業を対象に、新たに育児休業を取得する社員が出てきた場合に100万円程度、2人目の取得社員に関しては70万円程度を助成する制度を設ける方針だ。来年度から5年間の予定で、財政支援で取得促進を狙う。

 

 現行法では、一定条件を満たす労働者に、最大で子供が1歳半まで育児休業の取得を認めている。政府が目標とする取得率は女性80%、男性10%だが、実際はそれぞれ73.1%、0.44%にとどまる。 (16:01)

 


 


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2005年04月10日

1歳6ヶ月までの育児休業取得の条件

 育児・介護休業法の改正により、子が1歳6ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることが可能になりました。

 

 1歳未満の育児休業と異なり、子が1歳6ヶ月に達するまでの育児休業が可能な範囲は次の要件に該当する場合に限定されています。

 

(1)子が1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)時点で、本人またはその配偶者が育児休業中であること

 

(2)次の事情のどちらかが生じていること

 〇堋村に保育所(無認可保育所は含まない)への入所申し込みをしたが、市町村から不承諾の通知を受けたこと

 

 ⊂鐶屬箸靴道劼鰺椣蕕靴討い診朸者に次のいずれかの事情が生じたこと

 ・死亡したとき

 ・傷病、障害により子を養育することが困難な状態になったとき

 ・婚姻の解消その他の事情により配偶者が子と同居しないこととなったとき

 ・6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定か、または産後8週間を経過しないとき

 

 また、上記を満たす者が1歳以降の育児休業を取得する場合は、その休業開始予定日を1歳到達日の翌日(1歳の誕生日)としなければなりません。

 ただし、期間雇用者が契約の更新に伴い、育児休業を申し出る場合には、例外として、子の1歳の誕生日ではなく、契約更新後の契約の初日を休業開始予定日とすることができます。

 

 なお、1歳未満の育児休業は夫婦が分担して取得することができますが、1歳以降の育児休業は、休業開始予定日を子の1歳の誕生日としなければならず、後で担当する側の休業開始が誕生日とならないため認められません。

 

 同一の子に対する育児休業は1回に限られますが、1歳未満の育児休業の申出と1歳以降の育児休業の申出は別カウントとなるので、1歳未満の育児休業を夫婦で分担し、1歳以降の育児休業を夫婦のどちらかが再度取得することは可能です。

 

 

 

 

 


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