助成金

2011年05月13日

被災者雇用開発助成金が創設

 【対象事業主】
 東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者を、ハローワーク
などの紹介により、雇用保険の「一般被保険者」(継続して1年以上の雇用が見
込まれる労働者)として雇い入れる事業主(平成23年5月2日以降雇入れより対象)

 【対象労働者】
 次の1、2どちらかに該当する労働者が対象となります。
 
1.(1)から(3)の全てに該当する方
 (1)東日本大震災発生時に被災地域(※1)で就業していた
 (2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いていない
 (3)震災により離職を余儀なくされた
 
2.(1)、(2)の全てに該当する方 
 (1)被災地域に居住する方(震災により被災地域外に住所または居所を変更して
    いる方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く)
 (2)震災後安定した職業に就いていない

 ※1 震災に際し、災害救助法が適用された市町村(東京都を除く)

 【支給額と助成対象期間】
 対象労働者に支払う賃金の一部として、以下の金額を助成対象期(6カ月)ごと
に支給します。助成対象期間は1年です。

 大企業50万円、中小企業90万円
 (短時間労働者(※2)は大企業30万円、中小企業60万円)

 ※2 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
   をいいます。

特定求職者雇用開発助成金の対象者要件に東日本大震災による被災離職者や
被災地域に居住する求職者を追加する形での創設です。






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2011年05月04日

中小企業子育て支援助成金、4月改正

中小企業子育て支援助成金は、育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主(従業員数100人以下)に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度です。
 この助成金制度が平成23年4月に改正されました。

【主な改正点】

1 支給対象
  
 平成23年9月30日までに育児休業を終了し、復職後1年以上継続勤務した従業員が出た場合に、支給対象となります。 

2 支給額の変更

 支給要件を満たした日(育児休業終了日の翌日から起算して1年を経過した日)が平成23年4月1日以降である対象育児休業者から支給額が変わります。

  1人目                   70万円(改正前100万円)

  2人目から5人目まで          50万円(改正前 80万円)




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2011年04月27日

成長分野等人材育成支援事業

厚生労働省は、平成24年3月31日までの暫定措置として、成長分野等人材育成支
援事業を行うこととしています。

これは、健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない
従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Off−JTを実施した事業主へ、
事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円を上限として支給する
ものです。





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2011年04月25日

高年齢者等共同就業機会創出助成金の廃止

高年齢者等共同就業機会創出助成金が本年6月末をもって廃止となる予定です。
対象は、平成23年6月末日までに法人を設立した事業主となります。

【事業計画提出期間】

●平成22年11月1日から平成23年2月28日までに設立した法人の事業計画書提出期間は、
平成23年4月1日から平成23年5月2日までです

●平成23年3月1日から平成23年6月30日までに設立した法人の事業計画書提出期間は、
平成23年8月1日から平成23年8月31日までです



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2011年04月21日

6月1日創業から地域再生中小企業創業助成金が変わります

変更内容 

■ 創業経費に対する助成
    創業経費の1/2
     ※上限1千万円(雇入れ5人以上)6百万円(雇入れ1〜4人)
        ⇓
    創業経費の1/2
      ※上限5百万円(雇入れ5人以上)3百万円(雇入れ2〜4人)
 
■ 地域再生分野 6分野⇒3分野(長崎)
     ・食料品製造業
     ・飲食料品小売業
     ・介護事業
 
■ 受給要件
  雇入れ対象労働者について,新しく要件が加わります。
     ・雇い入れ対象労働者 1人以上⇒2人以上
     ・継続して雇用する労働者(雇い入れ当初より,雇用保険の一般被保険者で
     ある者(トライアル雇用,雇用期間の定めのある労働者,外国人技能実習生
     等を除く。))として6ヶ月以上雇用されている者であること。
     ・雇い入れ当初より,1週間の所定労働時間が30時間以上の者であること。
     ・縁故採用でない(一般公募等通常の採用手続きを経ている)者であること。
 
 なお,平成23年5月31日までに法人設立及び個人事業の開業を行った事業主に
 ついては現行制度が適用されます。

 また、雇入れに対する助成
    雇入れ労働者1人当たり60万円は変更ありません。




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2011年01月14日

健康、環境分野の訓練費用に対する助成金

成長分野等人材育成支援事業 (平成24年3月31日まで)

健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JTを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円(中小企業が大学院を利用した場合には50万円)を上限として支給します。

○ リーフレット(PDF:458KB)

○ パンフレット(PDF:709KB)

 

厚生労働省:成長分野等人材育成支援事業について



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2008年02月20日

パートを正社員化で助成金

  4月に新たに「中小企業雇用安定奨励金(仮称)」を新設。
 
 1.300人以下の企業
 2.非正社員を正社員化する制度を就業規則に盛り込む
 3.実際に正社員化した人が1人以上出た

 35万円を企業に支給

 さらに正社員になった人が3人以上出れば、10人を限度に
 1人につき10万円を支給




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2007年10月11日

地域創業助成金

  地域貢献事業(サービス10分野及び市町村等が自ら選択した重点分野)において創業する者に対し、創業経費及び雇入れについて助成を行う。
1   要件
(1)法人又は個人が、2の地域貢献事業における創業を行うこと。
(2)創業の日の翌日から起算して6ヶ月以内(※1)に、地域貢献事業の実施に係る計画の認定申請を行い、その認定を受けること。
(3)創業後1年半以内(※2)に、継続して雇用する労働者を2人以上(うち1人以上は非自発的離職者。ただし、非自発的離職者自らが創業する場合は1人以上(非自発的離職者でなくても可。)とする。)雇い入れ、3ヶ月以上経過していること。
(※1)平成19年12月31日以降の創業に係る地域貢献事業計画書の申請期限は、平成20年6月30日までとなります。
(※2)平成18年10月1日以降の創業に係る雇入れまでの期間は、平成20年3月31日までとなります。

2   地域貢献事業
(1)サービス10分野
[1] 個人向け・家庭向けサービス
[2] 社会人向け教育サービス
[3] 企業・団体向けサービス
[4] 住宅関連サービス
[5] 子育てサービス
[6] 高齢者ケアサービス
[7] 医療サービス
[8] リーガルサービス
[9] 環境サービス
[10]地方公共団体からのアウトソーシング

(2)市町村、地域の経済団体等からなる協議会が重点産業として選択する分野

3   助成額
(1)新規創業支援金
創業経費([1]法人等の設立に関する事業計画作成費、[2]職業能力開発経費、[3]設備・運営経費)の3分の1(ただし、北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県及び沖縄県に主たる事業所を設置している事業主については2分の1)を支給。7e24ba63.jpg


※   金額は1(3)の雇入れ人数が5人以上の場合の上限額(( )内は4人以下である場合の上限額)。



(2)雇入れ奨励金

非自発的離職者1人当たり30万円(上限100人分)を支給。

厚生労働省


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2007年09月03日

ハードル高い労働時間適正化助成金

中小企業労働時間適正化促進助成金は、働き方の見直しにより、長時間労働の是正に積極的に取り組む中小企業主に対する助成金です。しかし、支給条件は厳しく、受給できる事業所は少ないでしょう。

支給条件

1.特別条項付き時間外労働協定を締結している。
(特別条項は、通常の限度時間を超えて時間外労働を行う場合に締結しなければならないもので、現状で限度時間内に時間外労働を抑えているところは該当しない。)

2.次のイ・ロ・ハの項目から選択したすべての措置を盛り込んだ「働き方改革プラン」を策定し、労働局長の認定を受ける。
  
  イ、次のいずれかの措置
    ‘段名鮃猊佞時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させる
    1ヵ月の限度時間(45時間等)を超える時間外の割増率を35%以上に、
     又は、月80時間を超える時間外の割増率を50%以上に引き上げる

  ロ、次のいずれかの措置
    ’次有給休暇の取得促進
    休日労働の削減
    ノー残業デー等の設定

  ハ、次のいずれかの措置
    ゞ般海両蔑浪修忙颪垢訐瀏投資等の実施(300万円以上)
    ⊃靴燭幣鑞冢働者の雇入れ

3.そのプランの措置を完了した。

支給額(100万円)
  第1回 労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従って、協定や就業規則の整備を行った場合・・・・50万円

  第2回 労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従って、時間外削減等の措置及び省力化投資等の措置又は雇入れ措置を完了した場合・・・・50万円

※ただし、規定等整備により第1回の支給(50万円)を受けた事業主が、「働き方改革プラン」を実際に実施できなかった(完了できなかった)場合は、第2回目の支給はありませんが、第1回目の50万円も全額返還となりますので、注意が必要です。


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2007年08月28日

中小企業定年引上げ等奨励金(再掲)

中小企業定年引上げ等奨励金

1.支給対象事業主は、以下の要件を満たすもの

イ.雇用保険の適用事業主であること。

ロ.企業規模が300人以下の中小企業事業主であること。

ハ.次のいずれかの措置を行ったこと。

(1)就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ、又は定年の定めの廃止を行ったこと。

(2)定年引上げ等を実施した日から起算して1年前の日までにおいて、就業規則等により60歳以上65歳未満の定年が定められていること。

(3)支給申請の日の前日までに定年引上げ等を実施しており、その実施日より前、平成9年4月1日以降において定年が定められていた場合は当該定年が65歳未満であること。

(4)支給申請の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者が1人以上いること。

2.支給額

企業規模     65歳以上への定年の引上げ   70歳以上への定年の引上げ
                                          又は定年の定めの廃止
1人〜9人         40万円               80万円
10人〜99人       60万円              120万円
100人〜300人     80万円              160万円

※1法人に対して、1回、最高160万円まで。


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