法改正情報

2008年02月19日

労働契約法のポイント

労働契約法が平成20年3月1日から施行されます。

 就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争が増えています。この紛争の解決の手段としては、裁判制度のほかに、平成13年から個別労働紛争解決制度が、平成18年から労働審判制度が施行されるなど、手続面での整備はすすんできました。しかし、このような紛争を解決するための労働契約についての民事的なルールをまとめた法律はありませんでした。
このような中で、昨年12月に「労働契約法」が制定され、労働契約についての基本的なルールがわかりやすい形で明らかにされました。労働契約法は、本年3月1日から施行されます。

(PPT:74KB)


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2008年01月17日

「改正パートタイム労働法」の概要

改正パートタイム労働法(平成20年4月1日施行)5つの概要

1 雇入れの際、労働条件を明示することが義務化。
 違反があり、行政指導によっても改善されなければ10万円以下の過料

2 雇入れ後、その労働者から待遇の決定に当たって考慮した事項の説明を求められた場合、説明することが義務化。
 説明義務:労働条件の文書交付等・就業規則の作成手続き・待遇の差別的取扱い 禁止・賃金の決定方法・教育訓練・福利厚生施設・通常の労働者への転換を推進する措置

3 通常の労働者との働き方の違いに応じて均衡を図る。
 職務内容(業務内容と責任)・人材活用のしくみや運用・契約期間の3要件で判断。 賃金の決定の均衡は、努力義務。教育訓練は、通常の労働者と職務内容が同じ場合は、通常労働者と同様に実施することが義務化。福利厚生施設の利用は、義務化。
 
 通常の労働者と、職務内容が同じ・人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通じて同じ・契約 期間が実質的に無期契約(短い期間の契約を反復更新してる場合、期間の定めが無いとみなされる。)

4 通常の労働者への転換を推進するため次のどれかの措置を講ずることが義務化
 ア 通常の労働者を募集する場合、その募集内容を雇用パートに周知
 イ 通常の労働者のポストを社内公募する場合、パートにも応募の機会を与える
 ウ 通常労働者に転換するための試験制度等(転換制度)を設ける
 エ その他、通常の労働者への転換を推進するための措置

5 パートからの苦情に対して、人事担当者・短時間雇用管理者等が担当して自主的な解決を図れるようにすることが努力義務化。



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2007年11月29日

改正最賃法、労働契約法が成立

 改正最低賃金法と労働契約法が11月28日の参議院本会議で、賛成多数により可決、成立した。

 改正最賃法は地域別最低賃金について、生活保護との整合性に配慮するよう法定基準を明確化することや、地域別最賃不払いによる罰金額の上限の引き上げなどを規定。

 労働契約法は就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加などに対応するため、労働契約の締結、変更、継続・終了などのルールを定めている。

改正最低賃金法/衆議院サイト
労働契約法/衆議院サイト


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2007年09月19日

道路交通法:罰則強化

 改正道路交通法が19日から施行され、飲酒運転者に車両を提供した場合や酒類を提供した場合の罰則が新設され、飲酒運転の罰則も強化されました。

 酒類提供は、普段から車で来店し、飲酒後も車を運転することがわかっている常連客に飲食店が酒類を提供する行為が想定されていますので、飲食業では顧客の飲酒後の行動にこれまでよりいっそう配慮する必要があります。

※運転者本人に対する罰則

酒酔い運転     5年以下の懲役または100万円以下の罰金

酒気帯び運転   3年以下の懲役または50万円以下の罰金

※運転者の周辺者に対する罰則

○車両提供
運転者が酒酔い運転  (運転者の罰則と同等)

運転者が酒気帯び運転 (運転者の罰則と同等)

○酒類提供
運転者が酒酔い運転   3年以下の懲役または50万円以下の罰金

運転者が酒気帯び運転  2年以下の懲役または30万円以下の罰金

○要求・依頼しての同乗
運転者が酒に酔っていることを知りながらその車両に同乗 (酒類提供と同等)

運転者が酒気帯びの状態であることを知りながらその車両に同乗 (酒類提供と同等)

※救護義務違反(ひき逃げ)
               10年以下の懲役または100万円以下の罰金

※飲酒検知拒否
                 3月以下の懲役または50万円以下の罰金


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2007年09月10日

児童扶養手当制度の改正

支給期間等に関連した支給制限について

 母子寡婦福祉法の改正によって、受給資格者である母に対する手当は、支給開始月から起算して5年、又は支給要件に該当した月から起算して7年を経過した時(認定請求をした日において3 歳未満の児童を監護する受給資格者については児童が満3歳に達した月の翌月の初日から起算して5年を経過した時)から手当の一部が制限されます。

 ただし、支給されない額は受給資格者である母に支払うべき額の2分の1を超えることはありません。(具体的な減額幅は平成20年3月31日までに決定)。

※ この規定は平成15年4月から適用されています。従って手当が減額されるのは平成20年4月(平成15年4月前から受給している場合)以降が対象になります。

 受給資格者である母に身体上の障害がある場合等は、その該当期間については上記の制限適用されません。




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2006年06月22日

健康保険法の改正

○報酬月額算定基礎届の算定対象月の支払基礎日数が17日以上に変更(平成18年度算定基礎届より)

○一定以上の所得を有する70歳以上の自己負担が2割から3割へ(平成18年10月)

○出産育児一時金の給付額が1児ごとに30万円から1児ごとに35万円へ(平成18年10月)

○埋葬料が標準報酬月額の1か月分(最低10万円)から定額5万円へ(平成18年10月)

○出産手当金が1日につき賃金の6割相当額から賃金の3分の2相当額へ(平成19年4月)

○資格喪失後6ヶ月以内の出産手当金の請求ができなくなる(平成19年4月)

○任意継続被保険者の出産手当金の請求ができなくなる(平成19年4月)

○傷病手当金が1日につき賃金の6割相当額から賃金の3分の2相当額へ(平成19年4月)

○任意継続被保険者の傷病手当金の請求ができなくなる(平成19年4月)

○標準報酬月額の上限が98万円から121万円へ(平成19年4月)

○標準報酬月額の下限が9.8万円から5.8万円へ (平成19年4月)

○標準賞与額の上限が1回200万円から年間540万円へ (平成19年4月)

○乳幼児の自己負担2割が3歳未満までから義務教育就学前までへ(平成20年4月)

○70歳以上75歳未満の自己負担が1割から2割へ(75歳以上は1割) (平成20年4月)


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2006年04月12日

改正労働安全衛生法

改正労働安全衛生法 11のポイント

1  長時間労働者への医師による面接指導の実施
2  特殊健康診断結果の労働者への通知
3  危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施
4  認定事業者に対する計画届の免除
5  安全管理者の資格要件の見直し
6  安全衛生管理体制の強化
7  製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施
8  化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付
9  化学物質等の表示・文書交付制度の改善
10  有害物ばく露作業報告の創設
11  免許・技能講習制度の見直し

厚生労働省:改正労働安全衛生法〜平成18年4月1日、施行〜

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2006年01月18日

不正競争防止法が改正

 営業秘密の保護を徹底するため,改正不正競争防止法(不競法)が今年11月1日に施行されました。


※営業秘密の国外使用・開示処罰の導入

 1) 日本国内で管理されている営業秘密について,日本国外で使用又は開示した

 2) 営業秘密が関係する民事訴訟における裁判所の秘密保持命令に日本国外で違反した

※退職者への刑事罰の導入

 元役員・元従業員による媒体取得・複製を伴わない営業秘密の不正使用・開示について,在職中に申し込みや請託があるようなケースを処罰の対象とする。

 1) 在職中に他社との間で秘密の漏洩を約束し,退職後に秘密を提供したり利用した場合,刑事罰の対象になります。

※秘密の「二次取得者」への刑事罰の導入

 1) 部下に命じて他者の秘密を取得させた者

 2) 転職者に秘密を持ち込ませ,製品開発を行った者

 ○ 勤務先の秘密を抱えた人材の転職,中途採用で、スキルを知るために前の会社の秘密を聞き出し、入社後、そのノウハウを製品に盛り込んだ場合など。

※法人にも刑事罰を導入

 1) 従業員が他社の秘密を詐欺や不正アクセスなどにより入手・使用した

 2) 上記のような行為を行った従業員や転職者から,別の役員や従業員が秘密を取得し,使用した

 



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2005年11月22日

最低賃金制度、地域別に一本化へ

 最低賃金制度の見直しを検討している厚生労働省の専門部会は、都道府県ごとに特定産業について定めた「産業別」を廃止し、全労働者が対象の「地域別」に一本化する最賃法改正案の試案をまとめた。産業別については労使の自主的な取り組みとして別に法的枠組みを設けるとしている。また、使用者への罰則を強化し、労働者1人あたり2万円以下の罰金を、30万円以上などに引き上げることを提案した。

asahi.com:2005年11月19日11時11分

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2005年11月21日

労働安全衛生法改正

第163回国会に提出されていた「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」が成立しました。(平成17年11月2日官報公布)

施行日は、一部を除き平成18年4月1日です。

厚生労働省:第163回国会(特別会)提出法案



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