統計

2012年06月22日

精神疾患による労災申請・認定件数が過去最多

厚生労働省が平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表し、仕事上のストレスで精神疾患にかかり、労災申請した件数が1,272件(前年比91件増)、認定された件数が325件(同17件増)となり、それぞれ3年連続、2年連続で過去最多を更新したことがわかった。


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2012年06月19日

4月の現金給与総額、前年同月比0.2%増

 厚生労働省が18日公表した4月の毎月勤労統計調査結果の確報値(事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は27万2,470円で前年同月と比べ0.2%増加した(速報値27万3,871円)。総実労働時間は、同0.4%増の150.4時間(速報値=150.6時間)となった。


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2012年06月17日

うつ病など精神疾患の労災 最多に

仕事上の強いストレスが原因でうつ病などの精神的な病気に追い込まれたとして、昨年度、労災と認定された人は325人で、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
 
厚生労働省によりますと、過剰なノルマや職場での嫌がらせといった仕事上の強いストレスが原因で、うつ病などの精神的な病気になったとして、昨年度、労災を申請した人は1272人で、このうち325人が労災と認められました。
これは前の年より17人増加し、これまでで最も多くなりました。
 
自殺したり自殺未遂に追い込まれた人は66人に上っています。
年代別では、最も多いのが30代で112人に上り、20代も69人と、30代以下の若い世代が全体の半数以上を占めています。



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2012年06月01日

平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況

平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況

【平成23年度の相談、助言・指導、あっせん件数】
 ・総合労働相談件数 ・・・ 110万9,454件(前年度比 1.8 %減)
 ・民事上の個別労働紛争相談件数 ・・・ 25万 6,343件(前年度比 3.8%増)
 ・助言・指導申出件数 ・・・ 9,590件(前年度比 24.7%増)
 ・あっせん申請受理件数 ・・・ 6,510件(前年度比 1.9%増)

(1)民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
 総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、4年連続で100万件を超えて推移しており、高水準を維持している。また、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録した。また、あっせん申請受理件数は昨年度と較べて微増した。

(2)紛争内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加するなど、多様化の傾向
 『いじめ・嫌がらせ』などが増加し、『解雇』に関する相談が減少するなど、紛争内容は多様化した。

(3)迅速な手続を実現
 助言・指導は1カ月以内に96.8%、あっせんは2カ月以内に94.5%が手続を終了しており、『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされている。


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2012年05月31日

一般職業紹介状況:4月の有効求人倍率0.79倍

 平成24年4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.79倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。新規求人倍率(季節調整値)は1.28倍となり、前月を0.09ポイント上回りました。
 
 正社員有効求人倍率は0.44倍となり、前年同月を0.10ポイント上回りました。 
 4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.7%増となり、有効求職者(同)は1.9%減となりました。
 
 4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると14.2%増となりました。これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業(30.5%増)、卸売業,小売業(19.6%増)、サービス業(他に分類されないもの)(17.7%増)などで増加となりました。
 
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は福井県、愛知県の1.18倍、最低は沖縄県の0.38倍となりました。 

一般職業紹介状況(平成24年4月分)について


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労働力調査(速報):4月の完全失業率4.6%

○就業者

 ・就業者数は6275万人。前年同月に比べ27万人の減少。5か月連続の減少

 ・雇用者数は5477万人。前年同月に比べ15万人の減少

 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「卸売業,小売業」,「製造業」などが減少,「医療,福祉」などが増加

○就業率

 ・就業率は56.5%。前年同月に比べ0.2ポイントの低下

 ・15〜64歳の就業率は70.5%。前年同月に比べ0.3ポイントの上昇

○完全失業者

 ・完全失業者数は315万人。前年同月に比べ14万人の減少。23か月連続の減少

 ・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」が14万人の減少。「自己都合」は6万人の増加

○完全失業率

 ・完全失業率(季節調整値)は4.6%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

○非労働力人口

 ・非労働力人口は4504万人。前年同月に比べ23万人の増加。14か月連続の増加

 


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2012年05月18日

大手企業の妥結額5,858円、1.84%

経団連は17日、2012年春季労使交渉の大手企業の業種別回答結果
(第2回集計、71社)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は5,858円、
1.84%で前年を44円、0.02ポイント上回った。

経団連・第2回集計 


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3月の現金給与総額、27万7,462円で前年同月比0.9%増

  厚生労働省が18日公表した3月の毎月勤労統計調査結果の確報値
(事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は27万7,462円で前年
同月と比べ0.9%増加した(速報値27万8,333円)。総実労働時間は、
同1.5%増の148.7時間(速報値=同値)となった。



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2012年05月16日

労働力調査(詳細集計) 平成24年1〜3月期平均(速報)結果

【雇用者(役員を除く)】

・雇用者(役員を除く)(5140万人)のうち,正規の職員・従業員は3334万人と,前年同期と同数。
 非正規の職員・従業員は1805万人と,14万人の減少。このうち,契約社員・嘱託は25万人の減少。一方,パート・アルバイトは11万人の増加

【完全失業者】

・完全失業者(296万人,前年同期に比べ16万人の減少)のうち,失業期間が「3か月以上」の者は208万人と,10万人の減少。このうち「1年以上」は116万人と,8万人の減少

【非労働力人口】

・非労働力人口(4580万人,前年同期に比べ40万人の増加)のうち,就業希望者は438万人と,26万人の減少。就業非希望者は4035万人と,65万人の増加。このうち「65歳以上」は59万人の増加

総務省統計局 労働力調査 



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高校生の就職内定率は96.7%

厚生労働省は15 日、平成24 年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成24 年3 月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。

【高校新卒者】
○ 就職内定率     96.7%で、前年同期比1.5 ポイントの増。
○ 就職内定者数   約15 万5 千人で、同3.7%の増。
○ 求人数        約20 万9 千人で、同6.5%の増。
○ 求職者数      約16 万人で、同2.1%の増。
○ 求人倍率      1.30 倍で、同0.06 ポイントの増。
(被災3県の状況)
   岩手県では就職内定率98.4%で、前年同期比2.7 ポイントの増。
   宮城県では就職内定率97.8%で、同11.2 ポイントの増。
   福島県では就職内定率97.5%で、同3.8 ポイントの増。

【中学新卒者】
○ 就職内定率     56.7%で、前年同期比3.0 ポイントの増。
○ 就職内定者数   775 人で、同8.5%の減。
○ 求人数        1,319 人で、同6.3%の減。
○ 求職者数      1,367 人で、同13.3%の減。
○ 求人倍率      0.96 倍で、同0.07 ポイントの増。

 

平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ



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