労働保険

2010年12月01日

勤務先の労働保険 ネットで確認 1日から厚労省運用

 厚生労働省は30日、勤務先が労働保険(労災保険と雇用保険)に加入しているかどうかについて、12月1日正午よりインターネットで確認できるようになりました。

 労働保険は事業主が労働者を1人でも雇った場合、加入を義務付けられています。厚労省によると、全国約400万の事業所のうち、労働保険の未加入者は約12万人と推測されています。労働者や求職中の人がチェックできるようにすることで、労働保険未加入の事業所に加入を促すのが狙いです。

 事業所のある都道府県や会社名などを入力すれば保険の適用状況が表示されます。


勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになります
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xjdl.html

 



tutida2oo2 at 23:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2006年03月01日

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正

1  労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正

(1)  賃金等の一部が通貨以外の現物(住居、食事等)で支払われる場合の評価について、社会保険・労働保険とも厚生労働大臣が定めることに統一すること。
(2)  労働保険における年度更新の期限を、社会保険の算定基礎届の提出期限である7月10日に統一すること年度更新の受付開始は6月1日からとする。)。
(3)  未手続事業の解消等に資するため、都道府県労働局等が社会保険事務所や市町村等の官公署に対し、事業所に関する情報提供を求めることを可能とすること。
 
<施行日>

  1の(1)及び(2)について  平成20年4月1日
  1の(3)について  公布日

厚生労働省:「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案(仮称)要綱(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正関係)」等についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について



tutida2oo2 at 17:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2006年02月15日

使用人兼務役員

 使用人兼務役員とは役員のうち、部長、課長、その他法人の使用者としての職制上の地位を有し、且つ常時使用人としての職務に従事している者をいいます。

 使用人兼務役員は、法人登記上は役員(労働基準法の使用者)ですが、実態は一般労働者として働いている人(労働基準法の労働者)といことになります。社会保険は法人の役員も法人に使用される者として加入できますので、使用人兼務役員という考え方は不要ですが、労働保険(労災および雇用保険)の場合には、労働者に適用されるものですので、使用者か労働者かの判断が必要になります。

 労働者が社長に頼まれて名目上は取締役になった場合、実態は労働者であるのに、謄本に名前が載っているからといって労働保険の適用外とされれば、労働者に不利益が生じます。

※役員の労働者の判断
労災保険
代表権・業務執行権等を有する役員は労働者とはなりません。法人の取締役等の地位にあるものであって法令、定款等の規定に基づいて業務執行権等を有する者以外の者で、業務執行権等を有する取締役等の指揮命令を受け、労働に従事しその対償として賃金を得ているものは原則として労働者として取り扱います。監査役は法令上使用人を兼ねることができないとされます(商法第276条)が、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合は労働者として取り扱います。

雇用保険
代表取締役及び監査役は被保険者として取扱いません。役員は原則として被保険者として取り扱いませんが、役員であって同時に部長・支店長・工場長等労働者としての身分を有する者は報酬の支払の面から見て労働者的性格の強いものであって雇用関係があるものと認められるものに限り被保険者として取り扱います。

 労災保険では実態が労働者かどうかで判断しますが、雇用保険の加入に関しては事前に兼務役員の認定を受ける申請が必要です。

 なお、労働保険の適用対象となるのは、一般の労働者と同一の条件のもとに支払われる賃金部分のみですので、8割が賃金、2割が役員報酬であれば、8割の賃金部分でのみ労働保険を掛けるということになります。(当然、給付もその額を基準に行われます。)
 



tutida2oo2 at 11:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2006年01月31日

労災保険料、4月から0・03%引き下げ

 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会(会長・菅野和夫明治大学法科大学院教授)は30日、労災保険料を全業種平均で0・03%引き下げるよう川崎厚労相に答申した。

 厚労省は近く省令を改正し、4月1日に引き下げを行う。

読売新聞:2006年1月30日19時35分

続きを読む

tutida2oo2 at 14:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2005年04月19日

労災未加入災害、4割徴収から全額徴収へ

 厚生労働省は、労災保険未手続き事業を一掃するため、今年10月から未手続き事業に対する費用徴収を4割から全額徴収に強化する方針を決めた。

 

 労働者災害補償保険では、労働基準監督署などの指導を受けたにもかかわらず、事業主が保険加入をしていなかった場合や保険料の滞納中に事故が発生した場合には、保険給付に要した額の全部または一部を徴収することができるとされており、法律上は全額徴収が可能だが、実際の運用は、行政解釈により、保険給付額の4割を徴収するにとどまっている。

 

 しかし、労災保険の手続きを行っている事業場との公平性が保たれていないとの指摘を受けていた。

 

 また、届出の指導を受けていなかった場合でも、相当期間にわたり届出を怠っていた事業場で労災事故が発生した場合には、保険給付額の4割を徴収することになる。

 

 この場合の相当期間については、1年〜3年程度の範囲とする方向で検討されている。


tutida2oo2 at 22:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2005年04月11日

労働保険未手続事業所を職権で強制加入


【要旨】 1  労働保険(労災保険・雇用保険)の未手続事業の解消については、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から極めて重要である。
2  未手続事業の解消に当たっては、都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所との連携を強化するとともに、労働保険事務組合を活用した適用促進を強化させる。
3  都道府県労働局職員等の手続指導によっても、自主的に成立手続を取らない事業主については、職権により成立手続を行う。

 


 
続きを読む

tutida2oo2 at 10:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2005年04月01日

雇用保険料率の変更と一般保険料額表の廃止について






雇用保険率の変更について
 平成15年に行われた雇用保険法等の改正に基づき、平成17年4月1日から、雇用保険率が次のとおり変更になります。






−雇用保険率表−

改訂後(平成17年度概算保険料の計算に使用)





















事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 19.5/1000 11.5/1000 8/1000
農林水産
清酒製造の事業
21.5/1000 12.5/1000 9/1000
建設の事業 22.5/1000 13.5/1000 9/1000

改訂前(平成16年度確定保険料の計算に使用)





















事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 17.5/1000 10.5/1000 7/1000
農林水産
清酒製造の事業
19.5/1000 11.5/1000 8/1000
建設の事業 20.5/1000 12.5/1000 8/1000







雇用保険の被保険者負担額と端数処理について
 雇用保険の被保険者負担額は、労働者(被保険者)に支払われた賃金額に被保険者負担率をかけて算定します。(なお、これまで用いられていた一般保険料額表については、平成17年3月31日限りで廃止となりました。)
 
 この額に1円未満の端数が生じた場合、50銭以下の端数があるときには切り捨て、50銭1厘以上1円未満のときには1円に切り上げることとなります。



  ただし、これらの端数処理の取扱いは、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合にはこの限りではなく、例えば、従来切り捨てで行われていた場合、引き続き同様の取扱いを行ったとしても差し支えありません。



ryou161213 at 11:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2005年03月27日

労働保険適用徴収関係の申請・届出等手続きの電子化について


厚生労働省通達
http://www.joshrc.org/~open/files/20031016-001.pdf

tutida2oo2 at 16:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

労働保険の強制適用

 厚生労働省は2005年度から雇用・労災保険に加入していない事業所を強制的に加入させる「職権適用」に動き出す。新たに100人の非常勤職員を各地の労働局に配置し、未加入事業所の洗い出しと指導を強化。加入を拒み続ければ、職権で加入手続きをして保険料を徴収する。加入に応じない間に労災事故が起きた場合には保険給付額を全額負担させる。労働保険制度の空洞化を防ぐとともに、保険業務の民間開放を求める規制改革の動きをかわすのが狙いだ。

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050327AT1F2600726032005.html続きを読む

tutida2oo2 at 16:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2005年01月26日

労働保険料の徴収等に関する法律の改正

 労働保険料の徴収等に関する法律の改正 
仝柩冓欷盈

平成17年4月1日以降の雇用保険料率を1000分の2引き上げる。ただし、平成16年度までは現行のまま。

弾力条項の見直し

雇用保険料率の弾力条項による変動幅は、
  1000分の17.5から1000分の21.5まで
    農林水産業及び清酒製造業は、1000分の19.5から1000分の23.5まで
    建設事業は、1000分の20.5から1000分の24.5まで
とされた。平成16年度までは据え置き。
O働保険事務組合の報奨金交付申請書の提出先

申請書は直接都道府県労働局長に提出することとされた
ぐ貳綿欷盈然柯修稜兒

平成17年3月31日までで、一般保険料額表は廃止される。


tutida2oo2 at 09:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!