厚生労働省は、労働者が業務上の事故で負傷した場合などに備えて企業が支払う労災保険料率を来年度から引き下げ、負担を年約1300億円分削減する方針を固めた。労災事故の件数が減少しているためだが、子育て支援に新たな費用を拠出する経済界の要請に応える形となる。