労働基準法

2012年10月01日

労災の療養補償給付では打切補償に当たらないとし、解雇無効

 労災認定されて療養中に解雇したのは不当だとして、専修大元職員の男性(37)が地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、解雇を無効とする判決を言い渡した。
 
 労働基準法は業務上のけがや病気などで療養中に解雇することを原則禁じる一方、療養開始後、3年たっても治らない場合、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払えば解雇できると規定。

 専修大は昨年10月に打ち切り補償約1630万円を支払って解雇したが、伊良原恵吾裁判官は、打ち切り補償の適用は使用者による療養補償を受けている場合に限られ、労災保険の受給者は含まれないと指摘。解雇を違法と判断した。
 
 判決などによると、男性は2002年ごろから首や腕に痛みが生じ、「頸肩腕(けいけんわん)症候群」と診断され、07年11月に労災認定を受けた。〔共同〕




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2012年06月12日

三六協定の代表者選出に問題あり、書類送検

 三重県、伊勢労働基準監督署は、鳥羽市の旅館「戸田屋」の社長(60)▽執行役員で業務支配人(53)▽総務部長(42)▽同社の顧問社会保険労務士(55)の男女4人と法人としての戸田家を労働基準法と労働安全衛生法違反の疑いで、津地検伊勢支部に書類送検した。
 
 同署によると、昨年6月、就業規則に関する協定を従業員の過半数を代表とする者と結ばなければならないのに、代表でない従業員に押印させた違法な協定届けを作成し、最も長い従業員で昨年8月21日から1カ月間で、129時間の残業をさせたなどとしている。4人は容疑を認めているという。昨年12月、同労基署に内部告発があり、捜査していた。
 
毎日新聞 2012年03月21日 地方版  


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2012年06月07日

堂島ロール:製造販売会社に未払い賃金支払いの是正勧告

 人気ロールケーキ「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」(大阪市北区)に対し、天満労働基準監督署が未払い賃金の支払いを求める是正勧告を出したことが分かった。

 同社や関係者によると、労働基準法に違反しているとして是正勧告を受けたのは5月10日。あらかじめ社員にみなし残業時間を設定し、残業代込みの給与を支払っていた。しかし、実際の残業時間がみなし残業時間を大きく超過しているとして、残業時間の短縮と過去2年分の未払い賃金の支払いを求められたという。
 
 モンシュシュのホームページによると、同社は03年9月創業、従業員は約570人。民間信用調査会社によると、「堂島ロール」のヒットで業績を拡大しており、11年9月期の売上高は66億8100万円。



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2012年06月06日

割増賃金の計算の基礎に入らない手当

  割増賃金の算定基礎に算入されない賃金については次の7項目が限定列挙されている。したがって、これらに該当しない「通常の労働時間又は労働日の賃金」はすべて算入しなければならない。

_搬下蠹
 名称が物価手当、生活手当などであっても、その実態が「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基礎として算出された手当」については、家族手当に含まれ【昭22.11.5 基発第 231号、昭22.12.26. 基発第 527号】、割増賃金の基礎に算入されない。
 しかし、扶養家族数に関係なく一律に支給される場合は、家族手当と称していても、実質的には家族手当ではないため、通常の賃金として割増賃金の基礎に算入される。

通勤手当
 労働者の通勤距離又は通勤に実際に要する実費に応じて計算され、支払われる手当をいう。一律に支給する場合は、実際の距離に対応しない一定額の金額がこの通勤手当とはならない【昭 23.2.20 基発第 297号】。

J無鐚蠹及びせ匳教育手当
 単身赴任手当等の世帯が二分されるための費用と子どもの教育費は、割増賃金の基礎に算入されない。

ノ彁に支払われた賃金
 臨時突発的事由により支払われたもの、及び結婚手当など支給条件はあらかじめ確定されているものの、支給事由の発生が不確定であり、かつ非常に稀に発生するものをいう【昭22.9.13 基発第 175号】。例えば、私傷病手当、病気見舞金、などである。

Γ吋月を超える期間毎に支払われる賃金
 賞与などであり、具体的には、労働基準法施行規則第8条に定められた次の賃金である。
○1ヵ月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当。
○1ヵ月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当。
○1ヵ月間を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給または能率手当。

Ы斬霄蠹【平11.4.28 基発第 287号。平 11.10.1より施行】
 名称に関わらず、住宅に要する費用に応じて(定率を乗じる、段階ごとに支給額を変える等して)算定される手当。住宅形態(賃貸か持ち家か)や住宅以外の要素(扶養家族数の有無)で額が変動したり、全員一律支給のものは、「除外される住宅手当」に当たらない。

なお、「通常の労働時間又は労働日の賃金」とは、所定労働時間に労働した場合に支払われる賃金である。したがって、時間外手当は、所定労働時間外になされる労働に対する賃金であるため、「通常の労働時間又は労働日の賃金」には含まれない。固定残業手当、残業見合手当も同様である。



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2012年06月04日

「がんこフードサービス」残業代未払いの疑いで書類送検

大手和食チェーン「がんこフードサービス」(大阪市淀川区)が、従業員の残業代や割増賃金を支払わなかったなどとして、大阪労働局は5月29日、労働基準法違反の疑いで、同社と志賀茂社長(65)や専務(40)らを大阪地検に書類送検した。

 従業員らは実際の残業時間にかかわらず固定給だった。
 志賀社長は容疑を認め「(固定給は)創業以来の慣習で、当たり前だと思っていた。」と話しており、正社員約600人について未払いがあり、未払い分の総額が過去2年間で計約5億円に上ることがわかった。

 また、労働基準監督署の調査に対し、嘘の労働時間を記入した資料を提出、残業代の未払いを隠蔽しようとしていたという。

 同社は過去にも従業員への残業代不払いなどをめぐって行政指導を受けており、大阪労働局は再三の是正勧告を出したにもかかわらず指導に従わず状態が改善されなかったことから、同社が組織的にサービス残業させていたのは悪質と判断した

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2012年05月24日

「名探偵コナン」の制作会社を賃金不払いやパワハラで提訴

人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作大手「スタジオ・イースター」(東京都杉並区)の社員3人が未払い残業代やパワハラに対する慰謝料の支払いを求め、同社を訴えている。訴状には長時間のサービス残業やパワハラ、退職強要、最低賃金を下回る給与などの労働法違反がズラリと並ぶ。こうした無法状態はアニメ業界では珍しくないという。

 入社直後の研修中の給料は、東京都の最低賃金の時給821円(当時)を大幅に下回る250円(日給2000円)。生活できないため、両親から仕送りをしてもらった。研修が終わると、月給は最賃並みの15万円(基本給)。休日は週1日だが、「会社から呼び出されることも」。残業代や休日の割増賃金は一切ない。上司からは「アニメ業界はこれが当たり前。労働基準法なんて守っていたら、会社もアニメ業界も成り立たない」と開き直られた。 

BLOGOS(ブロゴス)

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2012年05月20日

年俸者の割増賃金の計算

年俸者の場合には、割増賃金を支払う必要がないという誤解が多く、さらに、支払っている場合でもその計算方法が誤っていることも少なくありません。

 年俸者の賃金の支払い方には、年俸額の12ヶ月均等割の額を毎月支給する方法と年俸額を16等分して、16分の1を毎月支給し、16分の2を夏季賞与で、残る16分の2を冬季賞与でというように賞与時期に年俸の一定割合を支給する方法があります。
 
 年俸者の割増賃金の計算においては、確定している年俸額を単に支給時期を分割して賞与の時期に支給している場合は、賞与として取り扱われません。

 賞与は、「支給額が予め確定されていないものをいい、支給額が確定しているものは賞与とみなされない」(昭22年9月13日発基17号)と示しています。

 また、支給額が予め確定した賞与は、「「労働基準法施行規則第21条第4号の『臨時に支払われた賃金』及び同条『1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金』のいずれにも該当しないものであるから、割増賃金の算定基礎から除外できない」(平12年3月8日基収第78号)としています。

  月給者の割増賃金を計算する際には、その基礎となる賃金から賞与を除外することができますが、年俸者において、賞与の支給額が確定している場合には割増賃金計算の基礎となる賃金に含めて計算しなければなりません。



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2012年05月18日

有期労働契約での雇止めの予告と退職時の証明

「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」

(雇止めの予告)

第2条
 使用者は、有期労働契約(当該契約を三回以上更新し、又は雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第二項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の三十日前までに、その予告をしなければならない。

(雇止めの理由の明示)

第3条
 前条の場合において、使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
 2
 有期労働契約が更新されなかった場合において、使用者は、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。


※この基準の対象となる有期労働契約は、すべての有期労働契約ではなく、
 〕期雇用契約が3回以上更新されている場合

◆。映以下の契約期間の労働契約が更新又は反復更新され、雇用関係が初回の契約締結時から継続して1年を超える場合

 1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合

に限られます。 したがって、契約更新回数が3回未満で最初の雇用契約から1年以内の契約期間満了による雇止めの場合は対象外です。また、最初から更新しない旨を明示した雇用契約も対象外です。


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2012年05月16日

労働基準法関係通達

労働基準法関係通達集
休憩に関する通達
休日に関する通達
就業規則に関する通達
労働時間の適用除外に関する通達
年次有給休暇に関する通達
生理休暇に関する通達
産前産後の休暇に関する通達
企画業務型裁量労働に関する通達
事業場外労働に関する通達
代休と休日の振替に関する通達
退職に関する通達









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2012年05月09日

福島第一原発で17歳が作業、労基法違反

 東京電力は、福島第一原子力発電所で昨年4月、放射線被曝の危険があるとして労働基準法(危険有害業務)で認められていない18歳未満の男性が、事故収束作業を6日間していたと発表した。


 東電は昨年3〜5月、作業員を緊急に確保するため、元請け企業から提出される名簿に基づき、本人確認が不十分なまま登録を申請していた。同原発ではこの間、約6000人が登録されており、男性が元請け企業に住民基本台帳の生年月日を改ざんして提出、元請け企業と東電も見逃していた。


労働基準法第62条(危険有害業務の就業制限)
使用者は、満18歳に満たない者を次の業務に就かせてはならない。

(1)運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、
検査、修繕をする業務
(2)運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、
取りはずしをする業務
(3)動力によるクレーンの運転の業務
(4)厚生労働省令で定める危険な業務
(5)厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
(6)毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
(7)爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
(8)著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
(9)有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
(10)高温又は高圧の場所における業務
(11)その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務
 


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