労働基準法
2008年03月18日
年休の理由
一般的な年休の申請用紙には理由欄がありますが、理由を書かせることに問題はないのでしょうか。
年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である、とするのが法の趣旨である。（S48・3・2最高裁第二小法廷判決）
上記のように年休取得の理由によって、年休を与えるかどうかを判断することはできません。
しかしながら、会社には年休取得の時季変更権があり、理由によって年休を認めないことはできませんが、理由の緊急性、時期変更の困難さによって、時季変更権を行使する人選の判断材料にすることは合理的な人選方法であり、容認されるます。
時季変更権は高度な業務上の必要性がないと認められませんので、安易に行使することはできませんが、日数的に余裕がなく、会社が対策を講じても、業務に多大な影響を与える場合などに限って、時季変更権を行使することはやむを得ない場合として認められます。
年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である、とするのが法の趣旨である。（S48・3・2最高裁第二小法廷判決）
上記のように年休取得の理由によって、年休を与えるかどうかを判断することはできません。
しかしながら、会社には年休取得の時季変更権があり、理由によって年休を認めないことはできませんが、理由の緊急性、時期変更の困難さによって、時季変更権を行使する人選の判断材料にすることは合理的な人選方法であり、容認されるます。
時季変更権は高度な業務上の必要性がないと認められませんので、安易に行使することはできませんが、日数的に余裕がなく、会社が対策を講じても、業務に多大な影響を与える場合などに限って、時季変更権を行使することはやむを得ない場合として認められます。
2008年03月14日
労働基準法関係主要様式
厚生労働省：主要様式ダウンロードコーナー
貯蓄金管理協定届
貯蓄金管理状況報告
解雇制限除外認定申請書
解雇予告除外認定申請書
１箇月単位の変形労働時間制に関する協定届
１年単位の変形労働時間制に関する協定届
時間外労働・休日労働に関する協定届
事業場外労働に関する協定届
児童使用許可申請書
年少者に係る深夜業時間延長許可申請書
事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届
建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届
寄宿舎規則（変更）届
就業規則（変更）届
適用事業報告
貯蓄金管理協定届
貯蓄金管理状況報告
解雇制限除外認定申請書
解雇予告除外認定申請書
１箇月単位の変形労働時間制に関する協定届
１年単位の変形労働時間制に関する協定届
時間外労働・休日労働に関する協定届
事業場外労働に関する協定届
児童使用許可申請書
年少者に係る深夜業時間延長許可申請書
事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届
建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届
寄宿舎規則（変更）届
就業規則（変更）届
適用事業報告
2008年03月12日
2008年03月11日
監視・断続的労働に従事する者
監視に従事する者（昭和２２年９月１３日基発１７号、昭和６３年３月１４日基発１５０号）
監視に従事する者は、原則として、一定部署にあって監視するのを本来の業務とし、常態として身体又は精神緊張の少ないものについて許可すること。したがって、次のようなものは許可しないこと。
イ 交通関係の監視、車両誘導を行う駐車場等の監視等精神的緊張の高い業務
ロ プラント等における計器類を常態として監視する業務
ハ 危険又は有害な場所における業務
断続的労働に従事する者（昭和２２年９月１３日基発１７号、昭和２３年４月５日基発５３５号、昭和６３年３月１４日基発１５０号）
断続的労働に従事する者とは、休憩時間は少ないが手待時間が多い者の意であり、その許可は概ね次の基準によって取り扱うこと。
（１） 修繕係等通常は業務閑散であるが、事故発生に備えて待機するものは許可すること。
（２） 寄宿舎の賄人等については、その者の勤務時間を基礎として作業時間と手待時間折半の程度まで許可すること。ただし、実労働時間の合計が８時間を超えるときは許可すべき限りではない。
（３） 鉄道踏切番等については、一日交通量１０往復程度まで許可すること。
（４）その他特に危険な業務に従事する者については許可しないこと。
監視に従事する者は、原則として、一定部署にあって監視するのを本来の業務とし、常態として身体又は精神緊張の少ないものについて許可すること。したがって、次のようなものは許可しないこと。
イ 交通関係の監視、車両誘導を行う駐車場等の監視等精神的緊張の高い業務
ロ プラント等における計器類を常態として監視する業務
ハ 危険又は有害な場所における業務
断続的労働に従事する者（昭和２２年９月１３日基発１７号、昭和２３年４月５日基発５３５号、昭和６３年３月１４日基発１５０号）
断続的労働に従事する者とは、休憩時間は少ないが手待時間が多い者の意であり、その許可は概ね次の基準によって取り扱うこと。
（１） 修繕係等通常は業務閑散であるが、事故発生に備えて待機するものは許可すること。
（２） 寄宿舎の賄人等については、その者の勤務時間を基礎として作業時間と手待時間折半の程度まで許可すること。ただし、実労働時間の合計が８時間を超えるときは許可すべき限りではない。
（３） 鉄道踏切番等については、一日交通量１０往復程度まで許可すること。
（４）その他特に危険な業務に従事する者については許可しないこと。
2008年03月10日
2008年03月05日
外国人実習生に残業代２００円：逮捕
中国人技能実習生に長時間の残業をさせ、法定の割増賃金を支払っていなかったなどとして、和歌山労働基準監督署は４日、労基法違反の疑いで、縫製業「佐賀ニット」（和歌山県紀の川市）経営古野太久磨（62）、共同経営者の妻秀世（57）の両容疑者を逮捕した。
同労基署によると、外国人技能実習生に対する長時間労働、割増賃金不払い容疑での逮捕は全国初。
調べによると、２人は技能実習生の中国人女性２人に対し、昨年１月20日から同 10月 19日までの間、労使協定を大幅に超える時間外労働、休日労働に従事させた上、法定の割増賃金を払わなかった疑い。２人の残業代は時間当たりわずか 200円で、被害総額は２人合わせ約 200万円に上るという。
時事通信：３月 ４日
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／メールマガジン労働情報／行政
同労基署によると、外国人技能実習生に対する長時間労働、割増賃金不払い容疑での逮捕は全国初。
調べによると、２人は技能実習生の中国人女性２人に対し、昨年１月20日から同 10月 19日までの間、労使協定を大幅に超える時間外労働、休日労働に従事させた上、法定の割増賃金を払わなかった疑い。２人の残業代は時間当たりわずか 200円で、被害総額は２人合わせ約 200万円に上るという。
時事通信：３月 ４日
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／メールマガジン労働情報／行政
2008年01月22日
未払い残業代で元店長に６００万支払い：コナカ
一般社員と仕事内容が同じなのに、管理職という理由で店長に残業代を払わないのは不当だとして、元店長の高橋亮さん（３６）が紳士服大手「コナカ」（横浜市）に対し、約６９０万円の支払いを求めて労働審判を申し立てていた問題で、店長らでつくる労働組合「全国一般東京東部労働組合コナカ支部」と同社は２２日に団体交渉を行い、同社が高橋さんに解決金６００万円を支払うことで合意した。
労働基準法では、管理職や監督職にあたる「管理監督者」には、同法の休日や労働時間などの規定が適用されないと定めている。何時間働いても残業にはならないため、残業代が支払われないケースが多い。
同労組によると、コナカでは採用や契約などの権限が、店長にはほとんどなく、管理職とは名ばかりの状態だったという。
読売新聞：2008年1月22日21時52分
労働基準法では、管理職や監督職にあたる「管理監督者」には、同法の休日や労働時間などの規定が適用されないと定めている。何時間働いても残業にはならないため、残業代が支払われないケースが多い。
同労組によると、コナカでは採用や契約などの権限が、店長にはほとんどなく、管理職とは名ばかりの状態だったという。
読売新聞：2008年1月22日21時52分
2008年01月09日
割増賃金を含む年俸制
年俸制だから割増賃金は支払わなくてもいいという誤解をよく聞きますが、年俸制でも時間外割増が発生すれば、年俸額に加算して支払う必要があります。
しかし、年俸に時間外労働等の割増賃金が含まれていることが労働契約の内容であることが明らかであって、割増賃金相当部分と通常の労働時間に対応する賃金部分とに区別することができ、かつ、割増賃金相当部分が法定の割増賃金額以上支払われている場合は、労働基準法第37条に違反しないと解されます。（平12. 3. 8 基収78）
年俸に割増賃金を含むとして年俸額を決めることは可能であるが、その場合、以下の条件に該当することが必要です。
(1)年俸の中に割増賃金が含まれていることが労働契約上明らかであること
(2)年俸の中でどれが本来の所定賃金で、どれが割増賃金に相当する部分であるかが明確に区別できること
(3)その割増賃金相当部分が労基法どおりに計算した割増賃金額を上回っていること、もし下回る場合には法定額に達するまで追加支払いをすること
しかし、年俸に時間外労働等の割増賃金が含まれていることが労働契約の内容であることが明らかであって、割増賃金相当部分と通常の労働時間に対応する賃金部分とに区別することができ、かつ、割増賃金相当部分が法定の割増賃金額以上支払われている場合は、労働基準法第37条に違反しないと解されます。（平12. 3. 8 基収78）
年俸に割増賃金を含むとして年俸額を決めることは可能であるが、その場合、以下の条件に該当することが必要です。
(1)年俸の中に割増賃金が含まれていることが労働契約上明らかであること
(2)年俸の中でどれが本来の所定賃金で、どれが割増賃金に相当する部分であるかが明確に区別できること
(3)その割増賃金相当部分が労基法どおりに計算した割増賃金額を上回っていること、もし下回る場合には法定額に達するまで追加支払いをすること
2008年01月05日
３回以上契約更新で３０日前予告義務：３月より
厚生労働省は雇用期間を定めて働く有期雇用労働者の解雇規制を強化する。
企業が3回以上契約を更新した場合、次に契約を更新しないときには契約終了の 30日前までの予告を義務付ける。契約が継続されてきた有期雇用の社員が突然職を失うことがないように、雇い止めの際の保護を強める方針だ。
厚労省は労働基準法に基づく「有期労働契約の基準」を改正し、3月から新たな規制を適用する。(07:02)
nikkei net（日経ネット）
企業が3回以上契約を更新した場合、次に契約を更新しないときには契約終了の 30日前までの予告を義務付ける。契約が継続されてきた有期雇用の社員が突然職を失うことがないように、雇い止めの際の保護を強める方針だ。
厚労省は労働基準法に基づく「有期労働契約の基準」を改正し、3月から新たな規制を適用する。(07:02)
nikkei net（日経ネット）
