社会保険

2012年06月20日

建設業の営業許可に社会保険書類義務付け

 国土交通省は、建設労働者の社会保険加入率を上げるため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の3種類の加入状況を記した書類の提出を義務付けることを決めた。既に関係省令を改正済みで、11月から適用する。
 
 2011年の政府調査によると、3保険すべてに加入していた建設業者は全体の84%で、労働者では57%にとどまった。

 営業許可の書類は、新規申請時と5年ごとの更新時に提出する。3保険に未加入の業者には加入を要請し、応じない場合は厚生労働省に通報する。また、工事現場で閲覧できる「施工体制台帳」に、下請け業者一覧や工期だけでなく、各業者の保険加入状況を記載することも義務付ける。
 


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2012年05月08日

建設業に対し社会保険未加入は営業停止に

国土交通省は2012年度にも建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入し、指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向です。

 

新たに設置する協議会などを通じて周知し、17年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指すとしています

建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから、未加入業者が増えており、同省によると、建設業に従事する労働者のうち、約4割が雇用保険や厚生年金に未加入といいます。

 

同省は建設業の許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出し、事業所への立ち入り検査も強化し、元請け業者にも、17年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は工事現場に入れないようにする方向です。

 


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社会保険未加入、悪質企業は告発、企業名公表も

 厚生労働省は今年度から、厚生年金への加入義務 があるのに加入せず、保険料を払わない悪質な企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発するとともに、公表することを決めた。

 厚生年金は保険料の半分を会社側が負担するため、経営状態の悪い中小企業などで加入を逃れるケースが後を絶たない。従業員は、厚生年金より給付の不利な国民年金に加入することになるため、厳罰化で従業員の待遇改善を図る。

 日本年金機構の立ち入り調査で最近5年間に厚生年金に加入した事業所数は、年間3000弱〜1万程度にとどまり、10年度末で10万7935事業所が未加入となっている。




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2011年05月09日

算定基礎届の保険者算定に1年間の平均給与を追加

 社会保険の標準報酬月額の定時決定は、4月、5月、6月の平均給与により決められるが、その期間に遅配やさかのぼった昇給、あるいは休職給、賃金カットなどがあると、通常の賃金算定が困難となることから、保険者において算定する場合があり、これを「保険者算定」というが、保険者算定を行う場合に平成23年3月31日の保険局長・年金局長通達により、前年7月から当年6月までの1年間の平均給与と4月、5月、6月の平均給与が社会保険料額表で2等級以上の差がある場合で、業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合が追加された。

保発0331第17号 年発0331第9号


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2008年01月24日

退職情報を自治体に通知

 厚生労働省は08年度中に、企業や役所を退職した人の情報を、全国の市区町村に通知する仕組みをつくることを決めた。退職後に市区町村の運営する国民健康保険(国保)への加入手続きをとらず、無保険となる事例が相次いでいるため。市区町村が新たに国保の対象となった人を把握し、加入を促すことで、無保険者を減らすねらいだ。

 企業などを中途・定年退職した人は厚生・共済年金の被保険者でなくなると同時に、原則、健康保険組合や政管健保などサラリーマン向け医療保険の資格も失う。住んでいる市区町村の国保に加入する必要があるが手続きをしない人も少なくないという。

 公的年金ではすでに、会社や役所を退職して厚生・共済年金の資格を失った人を社会保険庁が把握し、職権で国民年金に加入させて、未加入者が出ることを防ぐ仕組みがある。

asahi.com



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2008年01月15日

2011年から死亡届の提出不要に

 社会保険庁は2011年4月から、国民年金と厚生年金の受給者が死亡した時に死亡届を出さずに済むように制度を見直す。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を使い、年金受給者の状況を把握して届け出を省略できるようにする。

 現在は年金受給者が亡くなった場合、遺族が近くの社会保険事務所などに死亡届を出す必要があるが、届け出を忘れるケースも少なくない。住基ネットは国民 1人1人に11ケタの番号を付与して氏名、住所、性別、生年月日の4情報をオンラインで管理しており、国民の99%が登録されている。(07:03)

nikkei net(日経ネット):経済ニュース


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2007年12月17日

出産手当金2回目以降の請求に医師の意見書はいらない

健康保険法施行規則
第八十七条  法第百二条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出しなければならない。
   
一     被保険者証の記号及び番号
二     出産前の場合においては出産の予定年月日、出産後の場合においては出産の年月日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定年月日及び出産の年月日)
三     多胎妊娠の場合にあっては、その旨
四     労務に服さなかった期間
五     出産手当金が法第百八条第一項ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間
六     出産手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
   
一     出産の予定年月日に関する医師又は助産師の意見書
二     多胎妊娠の場合にあっては、その旨の医師の証明書
三     前項第四号の期間に関する事業主の証明書
3 前項第一号の意見書には、これを証する医師又は助産師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
4 同一の出産について引き続き出産手当金の支給を申請する場合においては、その申請書に第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書を添付することを要しない。
5 第六十六条第三項の規定は、第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書について準用する。

※出産手当金を産前と産後に分けて請求する場合、または産後の請求を月ごとに請求する場合などでは、1回目の請求で医師または助産師の意見を出産手当金請求用紙に記入してあれば、2回目以降の請求では意見書の記入を要しない。







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2007年11月22日

社会保険事務局を廃止して9ブロックに

 社会保険庁は、2010年に発足させる「日本年金機構」において、現在は各都道府県にある社会保険事務局を廃止して9つの地域ブロック本部に再編成し、中央本部の機能を強化する案を発表した。

 一連の不祥事の反省などから、中間組織をスリム化して中央本部の統制力を強めたい考え。現在312ある社会保険事務所は「年金事務所」へ改組の予定。

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2007年09月28日

役員の傷病手当金

 役員が、私傷病で業務執行を行なえなくなった入院中・通院中の期間について、役員報酬の支給をストップすれば、傷病手当金を請求することができます。

 役員報酬は、従業員の給与とは違い、年間の支給額が取締役会等で決められているため、入院していても支給されることがありますので、役員報酬を支給しない場合はそれを決定した議事録が必要となります。

 しかし、その場合、平成18年税制改正による役員給与の定期同額(役員給与を損金算入の支給とするためには事業年度において支給する給与が同額であるということが条件)の問題がからんできます。

 一時的に支給をストップすることで同額ではなくなってしまうことによって、損金算入が認められなくなるのかということです。

 定期同額の原則は通常形式の場合のことであり、また、病気や怪我等の理由は不可抗力であって、意図的な税額調整のために役員報酬を変動させているわけではありません。療養事実については入院証明や通院証明により、その期間の無給は決議した取締役会議事録と給与台帳等により証明出来ますので、税務調査の時に調査官に提示説明すれば問題ないと思われます。




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2007年07月06日

阪急系ホテル、常勤の臨時従業員に社会保険未加入者

 阪急阪神ホールディングスの子会社で全国に42ホテルを展開する「阪急ホテルマネジメント」(大阪市北区)で、一定期間、継続的に雇った臨時のウエーターやウエートレスなど「配膳(はいぜん)人」を、厚生年金や健康保険に加入させていなかったことがわかった。同社は大阪社会保険事務局の調査を受け、改善を検討している。

 厚生年金保険法や健康保険法では、雇用主は2カ月以上常勤している労働者に年金などの社会保険へ加入させる義務がある。1日契約の臨時の従業員であっても、1カ月間で正社員の所定労働時間の4分の3以上勤務すれば常勤とみなされ、雇用主は加入義務を負う。

asahi.com:2007年07月04日


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