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年金

8月から老齢年金を受給するために必要な期間が25年から10年以上に短縮されました

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。

平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。

生活保護の外国人は枠外 年金保険料一律免除で年金機構

 日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが16日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。
 
 機構本部は、年金事務所からの照会に対し、
(1)困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない
(2)国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない―と回答。



9月分(10月控除分)より厚生年金の保険料率が変わります。


◯標準報酬月額の改定

毎年行われる保険料見直し4月・5月・6月の平均(算定基礎届)の結果により9月から新しい標準報酬となります。

 

厚生年金の保険料率の変更

 9月分(10月末納付分)より厚生年金の保険料率が変更になります。毎年0.354%ずつ引き上げられ、平成299月以降は18.3%に固定される予定です。

 

 

<変更前>   1000分の        <変更後>   1000分の

 

本人負担

事業主負担

合計

 

 

本人負担

事業主負担

合計

健康保険

50.3

50.3

100.6

 

健康保険

50.3

50.3

100.6

介護保険

7.75

7.75

15.5

 

介護保険

7.75

7.75

15.5

厚生年金

82.06

80.29

164.12

 

厚生年金

83.83

83.83

167.66

雇用保険と年金の併給

  60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の併給による調整は、

1、老齢厚生年金と基本手当の場合
   基本手当を受給中は老齢厚生年金は全額停止となります。
   老齢厚生年金を受給したい場合は、基本手当を受給しない。

 
2、老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金
   最大で、標準報酬月額の100分の6相当額の老齢厚生年金が停止となります。
   定年後、再雇用で社会保険対象とならない短時間勤務で雇用保険の被保険者と
   なる場合は調整はありません。 

年金は老後だけではない。震災で注目を浴びる遺族年金。

被災者を支える遺族年金により遺族の人生設計が大きく変わる. 

遺族年金とは、年金加入者が死亡した際、遺された配偶者や子供に支給される年金だ。サラリーマンの妻の場合、夫の保険料納付期間が25年未満であれば25年納付したものとして、25年以上であればその年数で、夫が受け取るはずだった老齢厚生年金(報酬比例部分)の4分の3に相当する額を、妻が再婚または死亡するまで受け取れるなどの保障がある。

厚生労働省は遺族年金の支給を早めるため、行方不明者が死亡したと推定する期間を、現行の「1年以上」から「3か月」に短縮する法改正を進めている。遺族の多くは、早急に生活資金が必要になるからだ。

たとえば、夫は死亡時に45歳(22年納付)で平均月収が約30万円、妻は43歳(専業主婦)、15歳の子供1人というケースでは、妻は遺族年金をいくら受け取れるか。

子供が高校を卒業する(18歳年度末)46歳までは、「遺族厚生年金約50万円、遺族基礎年金約80万円、子供の加算約23万円」の合計約153万円が毎年支払われる。その後、65歳未満までは「遺族厚生年金約50万円、中高齢寡婦加算約60万円」の合計で年額110万円。65歳以降は「遺族厚生年金約50万、老齢基礎年金約79万(第3号だった期間と合わせて妻が40年間保険料を納めた場合)」の合計約129万円が生涯支払われる。ただし、妻が30歳未満で子供がいない時などは、遺族厚生年金の支給が5年間に限られる。

サラリーマンの場合は業務中の災害で死亡すれば、労災認定も受けられる。すると、前述の遺族年金に加えて、一時金300万円と遺族補償年金(夫が年収500万円であれば遺族2人で年額約160万円。子供が18歳未満の場合、約50万円増額)を受け取れる。

一方、自営業者の妻の場合、最高で32万円の死亡一時金が出るほか、子供が高校を卒業するまで遺族基礎年金と子供の加算の合計約103万円が、60〜65歳までは最高60万円の寡婦年金(夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3相当額)が支払われる。

「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が指摘する。「年金といえば『定年後の生活を支える定期収入』と思われがちですが、今回の震災で、遺族年金の存在が注目されました。

働き盛りの夫を突然亡くし、幼い子供を抱えて妻が途方に暮れる、というケースは被災者に限ったことではありません。そんな時、遺族年金をいくら受け取れるのかによって、遺された家族の人生設計は大きく変わってきます。65歳未満の夫が死亡する前々月までの1年間に保険料の滞納があると遺族年金は受け取れない、といった支給条件もあるので注意が必要です」

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号



年金詐取容疑で60歳男逮捕

 死亡した母親の年金を3年間にわたりだまし取っていたとして、愛知県警捜査2課などは1日、詐欺容疑で、名古屋市守山区更屋敷、無職赤坂勉容疑者(60)を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「生活費や趣味のプラモデルの購入のために使った」と供述しているという。
 逮捕容疑は、2007年9月ごろまでに死亡していた母きみ子さん=当時(80)=に成り済まし、07年12月から昨年12月ごろにかけ19回にわたり、労災で死亡した父親の遺族補償年金計約725万円を国から詐取した疑い。
 赤坂容疑者は、きみ子さんの老齢年金と厚生年金を含め1000万円以上をだまし取っていたとみられ、同課は裏付けを進める。
 きみ子さんの遺体は今年1月、名古屋市北区平安の自宅アパートで、台所の収納棚の中に布団の圧縮袋に入れられた状態で見つかった。県警は死体遺棄の疑いもあるとみて、同容疑者を調べる方針。 


10年度の国民年金納付率、初の60%割れの公算

 厚生労働省は28日、2010年4月〜11年1月分の国民年金の保険料納付率が、前年同期比0.8ポイント減の58.2%だったと発表した。10年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っており、最終的には、過去最低を記録した09年度の60.0%を下回る公算が大きい。6割を割り込めば、現行の年金制度が始まった1986年度以来初めてとなる。

 納付率の低下は、不況で企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金制度への不信感による拒否などが原因とみられる。都道府県別では、納付率が最も高いのは新潟県で69.7%、最低は沖縄県で36.2%。(2011/04/28-19:50)

元社保庁職員に懲役1年 年金優先給付で謝礼99万円

 年金給付で便宜を図った見返りに女性2人から現金を受け取ったとして、収賄罪などに問われた元社会保険庁職員の坪内金博被告(54)の裁判で、松山地裁は15日、懲役1年、追徴金99万4千円(求刑懲役2年、追徴金99万4千円)の判決を言い渡した。

 村越一浩裁判長は判決理由で「古物収集でできた自分の借金のため、宙に浮いた年金問題で請求に来た者の弱みに付け込んでおり、悪質だ」と指摘した。

 判決によると、同庁の地方組織の愛媛社会保険事務局職員だった平成20年、女性2人に年金が優先的に給付されるよう取り計らい、謝礼として計99万4千円を受領。さらに同庁が日本年金機構に移行した23年にかけ、厚生年金被保険者の個人情報を漏らした。同機構は昨年12月、坪内被告を懲戒解雇した。


平成23年4月から「障害年金加算改善法」が施行

これまでは障害年金を受ける権利が発生した当時に、受給権者によって生計を維持している配偶者や子がいる場合で、障害等級が1級または2級に該当する場合に障害年金に加算が行われていましたが、平成23年4月施行の「国民年金法等の一部を改正する法律」により、障害年金を受ける権利が発生した後に、生計を維持することになった配偶者や子がいる場合にも届出によって加算を行うことになりました。

平成23年3月までは
○受給権発生時に既に生計を維持する配偶者や子を有している場合には、受給権発生時から加算の対象となる。(受給権発生時における生計維持関係を確認)

平成23年4月からは
○平成23年4月1日より前において、受給権発生後に生計を維持する配偶者や子を有している場合には、法施行時から加算の対象となる。
(平成23年3月31日における生計維持関係を確認)
○平成23年4月1日以降において、受給権発生後に生計を維持する配偶者や子を有することとなった場合は、その事実が発生した時点から加算の対象となる。
(婚姻、出生等の事実が発生した日における生計維持関係を確認)

障害基礎年金の子加算の運用の見直しと児童扶養手当との関係について

このたびの法律改正により、障害基礎年金の子加算の範囲が拡大されることで、併せて障害基礎年金の子加算の運用についても見直しが行われました。
児童扶養手当は、子が障害基礎年金の子加算の対象である場合は支給されませんが、平成23年4月以降は、児童扶養手当額が障害基礎年金の子加算額を上回る場合においては、年金受給権者と子の間に生計維持関係がないものとして取扱い、子加算の対象としないことにより児童扶養手当を受給することが可能となりました。

東北地震被災者の国民年金保険料免除

平成23年3月18日
厚生労働省年金局
日本年金機構

被災された国民年金被保険者のみなさまへ
国民年金保険料の免除についてのお知らせ
 
東北地方太平洋沖地震により被災されたみなさまに心からお見舞い申
し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
 
1 被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむ
ね2分の1以上の損害を受けられた方等は、ご本人からの申
請に基づき、国民年金保険料が全額免除になります。
 
2 免除となる対象者の範囲の詳細や申請手続きについては、
市区町村またはお近くの年金事務所へお問い合わせください。
 
3 免除の申請手続きは、23年7月末日までに行ってくださ
い。

<被災により国民年金保険料の免除を申請される方へ>
国民年金保険料免除申請書に被災状況届(国民年金保険料免除申請用)を添付していただく必要があります。記載された書類は、ご住所地の市区町村役場またはお近くの年金事務所へご提出くださいますよう、お願いします。
また、ご本人が提出できない場合は“委任状”が必要となりますので、ご注意ください。
国民年金保険料免除申請書と被災状況届(国民年金保険料免除申請用)をダウンロードできます。
国民年金保険料免除申請書
被災状況届(国民年金保険料免除申請用)
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