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年金

遺族年金、18億円過払い 検査院指摘へ

1万人抽出調査 資格喪失1000人に

 厚生年金などに加入していた夫を亡くした妻らを対象に日本年金機構が支給する遺族年金について、会計検査院がサンプル調査したところ、再婚などで受給資格を失った1000人弱に支払いを続けていたことが関係者への取材で分かった。今春までの過払い額は計約18億円に上るが、うち約8億円は5年の消滅時効を迎えており、返還請求手続きを取ることができない状態にある。

毎日新聞2017年10月11日 08時30分(最終更新 10月11日 10時31分)

※遺族となった妻または夫が再婚したときは、例外なく遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金)は失権となります。しかし、親の再婚が原因で子が失権することはありません。

併給調整が不適切=傷病手当金と障害厚生年金−検査院

 同一の病気やけがで、全国健康保険協会の傷病手当金と厚生年金保険の障害厚生年金の両方を受けられる被保険者に対し、手当金を支給しないか減額する「併給調整」が一部で適切に行われていないことが11日、会計検査院の調べで分かった。検査院は協会に改善を求めた。
 2013〜15年度に、協会の33都道府県の支部が傷病手当金の支給を決定した1万2679人を対象に検査。この中で、障害厚生年金の裁定(厚生労働相による受給権の確認)がされていた1783人のうち、15都府県の支部の31人は傷病手当金の併給調整が適切に行われていなかった。31人については、09〜16年度の支給分で計約1761万円の返還を求める必要があったとしている。
 協会は毎月、過去1年間の傷病手当金の申請者に関する障害厚生年金の支給開始日や額などの情報を日本年金機構に照会して提供を受け、併給調整の要否を判断している。しかし、31人は傷病手当金の申請から1年を超えた時期に障害厚生年金の裁定がされたため、手当金と年金が併給されていたことを協会は把握していなかった。
  

8月から老齢年金を受給するために必要な期間が25年から10年以上に短縮されました

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。

平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。

生活保護の外国人は枠外 年金保険料一律免除で年金機構

 日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが16日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。
 
 機構本部は、年金事務所からの照会に対し、
(1)困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない
(2)国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない―と回答。



9月分(10月控除分)より厚生年金の保険料率が変わります。


◯標準報酬月額の改定

毎年行われる保険料見直し4月・5月・6月の平均(算定基礎届)の結果により9月から新しい標準報酬となります。

 

厚生年金の保険料率の変更

 9月分(10月末納付分)より厚生年金の保険料率が変更になります。毎年0.354%ずつ引き上げられ、平成299月以降は18.3%に固定される予定です。

 

 

<変更前>   1000分の        <変更後>   1000分の

 

本人負担

事業主負担

合計

 

 

本人負担

事業主負担

合計

健康保険

50.3

50.3

100.6

 

健康保険

50.3

50.3

100.6

介護保険

7.75

7.75

15.5

 

介護保険

7.75

7.75

15.5

厚生年金

82.06

80.29

164.12

 

厚生年金

83.83

83.83

167.66

雇用保険と年金の併給

  60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の併給による調整は、

1、老齢厚生年金と基本手当の場合
   基本手当を受給中は老齢厚生年金は全額停止となります。
   老齢厚生年金を受給したい場合は、基本手当を受給しない。

 
2、老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金
   最大で、標準報酬月額の100分の6相当額の老齢厚生年金が停止となります。
   定年後、再雇用で社会保険対象とならない短時間勤務で雇用保険の被保険者と
   なる場合は調整はありません。 

年金は老後だけではない。震災で注目を浴びる遺族年金。

被災者を支える遺族年金により遺族の人生設計が大きく変わる. 

遺族年金とは、年金加入者が死亡した際、遺された配偶者や子供に支給される年金だ。サラリーマンの妻の場合、夫の保険料納付期間が25年未満であれば25年納付したものとして、25年以上であればその年数で、夫が受け取るはずだった老齢厚生年金(報酬比例部分)の4分の3に相当する額を、妻が再婚または死亡するまで受け取れるなどの保障がある。

厚生労働省は遺族年金の支給を早めるため、行方不明者が死亡したと推定する期間を、現行の「1年以上」から「3か月」に短縮する法改正を進めている。遺族の多くは、早急に生活資金が必要になるからだ。

たとえば、夫は死亡時に45歳(22年納付)で平均月収が約30万円、妻は43歳(専業主婦)、15歳の子供1人というケースでは、妻は遺族年金をいくら受け取れるか。

子供が高校を卒業する(18歳年度末)46歳までは、「遺族厚生年金約50万円、遺族基礎年金約80万円、子供の加算約23万円」の合計約153万円が毎年支払われる。その後、65歳未満までは「遺族厚生年金約50万円、中高齢寡婦加算約60万円」の合計で年額110万円。65歳以降は「遺族厚生年金約50万、老齢基礎年金約79万(第3号だった期間と合わせて妻が40年間保険料を納めた場合)」の合計約129万円が生涯支払われる。ただし、妻が30歳未満で子供がいない時などは、遺族厚生年金の支給が5年間に限られる。

サラリーマンの場合は業務中の災害で死亡すれば、労災認定も受けられる。すると、前述の遺族年金に加えて、一時金300万円と遺族補償年金(夫が年収500万円であれば遺族2人で年額約160万円。子供が18歳未満の場合、約50万円増額)を受け取れる。

一方、自営業者の妻の場合、最高で32万円の死亡一時金が出るほか、子供が高校を卒業するまで遺族基礎年金と子供の加算の合計約103万円が、60〜65歳までは最高60万円の寡婦年金(夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3相当額)が支払われる。

「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が指摘する。「年金といえば『定年後の生活を支える定期収入』と思われがちですが、今回の震災で、遺族年金の存在が注目されました。

働き盛りの夫を突然亡くし、幼い子供を抱えて妻が途方に暮れる、というケースは被災者に限ったことではありません。そんな時、遺族年金をいくら受け取れるのかによって、遺された家族の人生設計は大きく変わってきます。65歳未満の夫が死亡する前々月までの1年間に保険料の滞納があると遺族年金は受け取れない、といった支給条件もあるので注意が必要です」

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号



年金詐取容疑で60歳男逮捕

 死亡した母親の年金を3年間にわたりだまし取っていたとして、愛知県警捜査2課などは1日、詐欺容疑で、名古屋市守山区更屋敷、無職赤坂勉容疑者(60)を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「生活費や趣味のプラモデルの購入のために使った」と供述しているという。
 逮捕容疑は、2007年9月ごろまでに死亡していた母きみ子さん=当時(80)=に成り済まし、07年12月から昨年12月ごろにかけ19回にわたり、労災で死亡した父親の遺族補償年金計約725万円を国から詐取した疑い。
 赤坂容疑者は、きみ子さんの老齢年金と厚生年金を含め1000万円以上をだまし取っていたとみられ、同課は裏付けを進める。
 きみ子さんの遺体は今年1月、名古屋市北区平安の自宅アパートで、台所の収納棚の中に布団の圧縮袋に入れられた状態で見つかった。県警は死体遺棄の疑いもあるとみて、同容疑者を調べる方針。 


10年度の国民年金納付率、初の60%割れの公算

 厚生労働省は28日、2010年4月〜11年1月分の国民年金の保険料納付率が、前年同期比0.8ポイント減の58.2%だったと発表した。10年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っており、最終的には、過去最低を記録した09年度の60.0%を下回る公算が大きい。6割を割り込めば、現行の年金制度が始まった1986年度以来初めてとなる。

 納付率の低下は、不況で企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金制度への不信感による拒否などが原因とみられる。都道府県別では、納付率が最も高いのは新潟県で69.7%、最低は沖縄県で36.2%。(2011/04/28-19:50)

元社保庁職員に懲役1年 年金優先給付で謝礼99万円

 年金給付で便宜を図った見返りに女性2人から現金を受け取ったとして、収賄罪などに問われた元社会保険庁職員の坪内金博被告(54)の裁判で、松山地裁は15日、懲役1年、追徴金99万4千円(求刑懲役2年、追徴金99万4千円)の判決を言い渡した。

 村越一浩裁判長は判決理由で「古物収集でできた自分の借金のため、宙に浮いた年金問題で請求に来た者の弱みに付け込んでおり、悪質だ」と指摘した。

 判決によると、同庁の地方組織の愛媛社会保険事務局職員だった平成20年、女性2人に年金が優先的に給付されるよう取り計らい、謝礼として計99万4千円を受領。さらに同庁が日本年金機構に移行した23年にかけ、厚生年金被保険者の個人情報を漏らした。同機構は昨年12月、坪内被告を懲戒解雇した。


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