派遣

2010年12月26日

労働委員会が偽装請負で派遣先に団体交渉を命じる・・・全国初

 大手特殊ガラスメーカー「日本電気硝子」(本社・大津市)が、工場で偽装請負の状態で働かせていた男性労働者(52)の労組から申し込まれた団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるなどとして、滋賀県労働委員会は12月6日付で、同社に対し、団体交渉に応じるよう命令した。同県労働組合総連合によると、労働委員会が偽装請負を認めた上で派遣先に団体交渉を命じるのは、中央、都道府県を含め全国初という。


 偽装請負の派遣先企業に団体交渉応諾を命じた滋賀県労働委員会の命令書の抜粋

法と経済のジャーナル Asahi Judiciary - WEBマガジン



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2010年12月04日

派遣法改正案は「正社員の雇用」を守るためだった!?

「派遣の原則禁止」を目指した派遣法改正案だが、これが実現すれば本当に非正社員は救われるのだろうか。

 そもそも派遣社員などの非正社員の増加は、「小泉政権における新自由主義的な構造改革によってもたらされた」という認識が広まっているが、これはまったくの誤解である。なぜならこの規制緩和は、1999年に派遣労働の雇用機会の拡大と保護強化を目的とした国際労働機関(ILO)第181号条約に日本が批准したことに基づいており、2001年に成立した小泉政権誕生以前の話であるからだ。

 この条約は、欧州を中心に失業率が高止まりしている状況下で、失業率を低下させるためにも有料職業紹介や派遣労働を容認し、不安定でも雇用機会を増やすことが先決だという事情から生まれたもの。日本も批准し、それ以前の派遣先の職種を厳しく制限した「原則禁止・例外自由」を逆転して、「原則自由・例外禁止」へと原則を大転換した。これに伴い、「当分の間」禁止となっていた製造業への派遣が、2004年に自由化されたに過ぎない。

 したがって、規制緩和の目的は「雇用機会の拡大」にあったわけだから、それを元に戻して規制を強化をすれば、結果も逆になるのは当然だ

 朝日新聞が全国主要100社を対象に行った「派遣が禁止された場合の対応」へのアンケート(09年11月実施)によると、「他の非正社員に置き換える」(契約社員:36社、請負・委託:30社、パートタイム:22社)のがほとんどで、「正社員の増加で対応」はわずか15社だった。

国際基督教大学 八代尚宏教授インタビュー - 雑誌記事:@niftyニュース――DATE:2010年12月4日(土)



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2008年03月28日

病院で偽装請負

 栃木県小山市が運営する小山市民病院で、委託契約を結んでいる人材派遣会社の看護助手に病院が直接指示する違法な偽装請負があったとして、栃木労働局は二十一日までに、病院と人材派遣会社「ジェイエスキューブ」(東京都)に是正指導した。

 病院は、病院食の配膳(はいぜん)やベッドシーツの交換などの看護助手業務をジェイエスキューブに委託。労働者派遣法により派遣された看護助手に病院が指揮命令できないが、栃木労働局は「看護助手は随時、病院から指揮命令を受けており、時間外労働も命じられた」と指摘した。

msn産経ニュース


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2008年03月25日

「かんばん方式」が偽装請負

 問題となったのは、「ジャスト・イン・タイム方式」(JIT方式)と呼ばれる生産システムで、トヨタが先駆けて導入した「かんばん方式」ともいわれるもので、「必要な物を、必要な時に、必要な量を生産する」の意味で、製造ラインでの完成品の数に応じて受注に必要な部品を作り、在庫を極力減らす仕組みだ。需要変動に対応した効率性の高い生産手法とされ、多くの家電、自動車メーカーなどが採り入れている。

 ダイキン工業(大阪市)の堺製作所に昨年9月、大阪労働局の調査が入り、作業の進み具合を示す「生産管理板」について問いただされた。管理板には当日の計画台数に加え、現時点の予定生産台数や実績台数などが表示されているが、「請負労働者に作業スピードを指示しているのと同じ」と是正指導を受けた。

 労働者派遣法は、請負会社側が自己の労働者を直接指揮・監督し、生産の順序や勤務時間などを自ら決定しなければならないと規定。請負労働者を使ったJIT方式は「偽装請負」の疑いが濃いという。同労働局幹部は「JIT方式自体を否定したわけではない。あくまでも法令順守を求めただけ」と説明。同じ理由で労働局の是正指導を受けた企業は、ほかにも複数あるとみられる。

asahi.com



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2008年03月24日

キヤノン、工場の派遣社員ゼロに

 キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。

 キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度に1000人程度を見込む。残る 6000人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。

nikkei net(日経ネット)



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2008年03月06日

市の浄水管理事務所で偽装請負

 愛知県刈谷市の上水道を管理する市浄水管理事務所で、施設の保守点検業務を請け負っている管理会社の社員が、市職員から直接の指示を受けて作業をしていた労働者派遣法違反(偽装請負)の疑いがあるとして、愛知労働局が同事務所を立ち入り調査したことが分かった。

 同市によると、1998年から、管理会社に施設の保守点検業務を委託し、通常管理会社の社員7人が24時間体制でローテーションを組んで勤務。業務委託では、労働者は管理会社の指示で働くことになっており、職場の市職員から直接指示を受けることは派遣法違反に当たる。ところが、同事務所では市職員が配水を管理するポンプの圧力調整や、薬品を注入するポンプの操作を指示した疑いが持たれている。

中日新聞:2008年3月4日

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2008年02月14日

労災死で派遣先にも賠償責任:偽装請負と認定

 製缶工場で長男=当時(22)=が作業台から転落して死亡したのは、偽装請負をしていた工場側が安全対策を怠ったためだとして、両親が雇用主の請負会社「テクノアシスト相模」(神奈川県)と、派遣先の「大和製缶」(東京)などに計約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、約5000万円の支払いを両社に命じた。

 両社は作業請負契約を結んでいたが、原告側は「実質的には労働者派遣による偽装請負」と主張。大和製缶が安全配慮義務を負うか否かが争点となり、山田俊雄裁判長は「テクノ社の従業員は大和製缶の指示で働いていた」とし、事実上の偽装請負状態だったと認定。大和製缶もテクノ社同様に安全配慮義務を負い、両社に転落防止措置を取らない義務違反があったと判断した。


北海道新聞


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2008年02月13日

日雇派遣、改正案

 労働政策審議会職業安定分科会は、厚生労働省から提案された日雇派遣制度に関する派遣元事業主の情報公開や指導監督を効果的に実施するための省令・指針案を了承した。

 しかし、根本的な日雇派遣制度の禁止には至らなかった。

改正案(抜粋)

○派遣元事業主は、日雇派遣労働者との労働契約の締結に際し、労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項、労働時間に関する事項、賃金に関する事項及び退職に関する事項について、書面の交付による明示を確実に行うこと。

○派遣元事業主は、日雇派遣労働者の賃金の一部を控除する場合には、購買代金、福利厚生施設の費用等事理明白なものについて適正な労使協定を締結した場合に限り認められることに留意し、不適正な控除が行われないようにすること。

○派遣元事業主は、集合場所から就業場所への移動時間であっても、日雇派遣労働者がその指揮監督の下にあり、当該時間の自由利用が当該日雇派遣労働者に保障されていないため労働時間に該当する場合には、労働時間を適正に把握し、賃金を支払うこと。

○派遣元事業主は、派遣労働者及び派遣先が良質な派遣元事業主を適切に選択できるよう、労働者派遣の実績、派遣料金の額、派遣労働者の賃金の額、教育訓練その他事業運営の状況に関する情報を公開すること。

○派遣先は、労働者派遣の期間が1日を超えないときであっても、派遣先責任者を選任しなければならないものとすること。

○派遣先は、労働者派遣の期間が1日を超えないときであっても、派遣先管理台帳を作成しなければならないものとすること。

○派遣先管理台帳の記載事項に、派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事した事業所の名称及び所在地その他の派遣就業をした場所を追加すること。

○事業報告書の様式に、日雇派遣労働者の数、日雇派遣労働者の従事した業務に係る派遣料金、日雇派遣労働者の賃金等を追加する等所要の改正を行うこと。

日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針等について(諮問)



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2008年02月08日

偽装請負で厚労省の指導後、正社員化は0.2%

 違法な偽装請負をしたとして、厚生労働省から指導を受けた請負事業者の労働者のうち、指導後に発注先企業の正社員になれた人が全体の0.2%にとどまることが8日、厚労省の集計で分かった。派遣可能期間を超えて働いていた派遣労働者では、指導により派遣先の正社員になれた人はゼロ。

 06年12月に偽装請負で文書指導した219事業所の請負労働者8404人と、派遣期間の違反で文書指導した8事業所の派遣労働者74人について、厚労省が07年3月末の雇用状況を調べていた。

 集計によると、請負労働者の場合、発注先企業が直接雇ったのは全体の5.5%の467人で、そのうち雇用期間の定めがない正社員は18人だけ。32.2%の2708人は派遣労働者に切り替えられ、55.9%の4704人は請負労働者のままだった。離職者も4.2%の361人いた。

 期間制限を超えていた派遣労働者では、56.7%の42人が派遣先企業で直接雇用されたが、正社員は皆無。離職者は17.5%の13人。

asahi.com:2008年02月08日22時26分


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2008年01月16日

二重派遣防止:管理台帳義務付けへ

 厚生労働省は16日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働力需給制度部会で、日雇い派遣の新たな規制案を提示した。派遣スタッフをさらに別の場所へ派遣する二重派遣の防止を徹底するため、労働者派遣法の施行規則を改正。

 派遣先の企業に対し、派遣スタッフが働いた場所などを書き込む「管理台帳」を作ることを義務付ける方針を明らかにした。厚労省は月内に改正案をまとめ、4月から施行する。

nikkei net(日経ネット):主要ニュース



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