賃金

2012年10月02日

最低賃金、10月24日より653円、7円引上げ

 長崎県は 平成24年10月24日より、最低賃金が1時間 653円 となります。

長崎県は 1時間 646円 ⇒ 653円となり、昨年より7円の引上げとなります。
(全国平均は12円の引上げ)10月24日以降の給与計算より、最低賃金を下回らないよう
ご注意ください。

地域別最低賃金の改正決定に関する公示 



tutida2oo2 at 00:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2012年06月07日

堂島ロール:製造販売会社に未払い賃金支払いの是正勧告

 人気ロールケーキ「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」(大阪市北区)に対し、天満労働基準監督署が未払い賃金の支払いを求める是正勧告を出したことが分かった。

 同社や関係者によると、労働基準法に違反しているとして是正勧告を受けたのは5月10日。あらかじめ社員にみなし残業時間を設定し、残業代込みの給与を支払っていた。しかし、実際の残業時間がみなし残業時間を大きく超過しているとして、残業時間の短縮と過去2年分の未払い賃金の支払いを求められたという。
 
 モンシュシュのホームページによると、同社は03年9月創業、従業員は約570人。民間信用調査会社によると、「堂島ロール」のヒットで業績を拡大しており、11年9月期の売上高は66億8100万円。



tutida2oo2 at 03:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2012年06月06日

割増賃金の計算の基礎に入らない手当

  割増賃金の算定基礎に算入されない賃金については次の7項目が限定列挙されている。したがって、これらに該当しない「通常の労働時間又は労働日の賃金」はすべて算入しなければならない。

_搬下蠹
 名称が物価手当、生活手当などであっても、その実態が「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基礎として算出された手当」については、家族手当に含まれ【昭22.11.5 基発第 231号、昭22.12.26. 基発第 527号】、割増賃金の基礎に算入されない。
 しかし、扶養家族数に関係なく一律に支給される場合は、家族手当と称していても、実質的には家族手当ではないため、通常の賃金として割増賃金の基礎に算入される。

通勤手当
 労働者の通勤距離又は通勤に実際に要する実費に応じて計算され、支払われる手当をいう。一律に支給する場合は、実際の距離に対応しない一定額の金額がこの通勤手当とはならない【昭 23.2.20 基発第 297号】。

J無鐚蠹及びせ匳教育手当
 単身赴任手当等の世帯が二分されるための費用と子どもの教育費は、割増賃金の基礎に算入されない。

ノ彁に支払われた賃金
 臨時突発的事由により支払われたもの、及び結婚手当など支給条件はあらかじめ確定されているものの、支給事由の発生が不確定であり、かつ非常に稀に発生するものをいう【昭22.9.13 基発第 175号】。例えば、私傷病手当、病気見舞金、などである。

Γ吋月を超える期間毎に支払われる賃金
 賞与などであり、具体的には、労働基準法施行規則第8条に定められた次の賃金である。
○1ヵ月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当。
○1ヵ月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当。
○1ヵ月間を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給または能率手当。

Ы斬霄蠹【平11.4.28 基発第 287号。平 11.10.1より施行】
 名称に関わらず、住宅に要する費用に応じて(定率を乗じる、段階ごとに支給額を変える等して)算定される手当。住宅形態(賃貸か持ち家か)や住宅以外の要素(扶養家族数の有無)で額が変動したり、全員一律支給のものは、「除外される住宅手当」に当たらない。

なお、「通常の労働時間又は労働日の賃金」とは、所定労働時間に労働した場合に支払われる賃金である。したがって、時間外手当は、所定労働時間外になされる労働に対する賃金であるため、「通常の労働時間又は労働日の賃金」には含まれない。固定残業手当、残業見合手当も同様である。



tutida2oo2 at 10:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2011年04月05日

手当の支給条件厳格化で、出張手当などを削減

みずほ総合研究所は4日、社員の手当に関するアンケート調査の
結果を発表した。「通勤」「役付」「出張」「家族」の各手当について、
最近3年以内の支給条件変更の有無について尋ねたところ、
「出張手当」の支給条件を厳格化したとの回答が最多の14.1%に
上っている。

http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201104.pdf


tutida2oo2 at 08:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2011年04月02日

現金給与総額、前年同月比0.3%増

厚生労働省が3月31日発表した2月の毎月勤労統計調査結果
(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は前年同月比0.3%増の26万4,773円だった。総実労働時間は、前年同月と同水準の143.2時間で、うち所定外労働時間は同1.0%増の9.9時間、製造業の所定外労働時間は同8.2%増の14.7時間だった。常用雇用は前年同月比0.7%増、うち一般労働者は0.3%増、パートタイム労働者は1.6%増となった。また、2010年年末賞与は前年比0.3%減の37万9,292円だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2302p/dl/pdf2302p.pdf


tutida2oo2 at 20:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2010年12月29日

1から4人規模事業所の特別給与、前年比5.5%減

   厚生労働省は15日、常用労働者1~4人の事業所を対象にした2010年の
  「毎月勤労統計調査・特別調査」の結果を発表した。10年7月の「1人平
  均きまって支給する現金給与額」は18万4,676円で前年と比べ0.4%減少。
  賞与など過去1年間に「特別に支払われた現金給与額」については前年比
  5.5%減の18万4,694円となっている。

  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/10/mk22maitoku.html

 



tutida2oo2 at 22:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2010年12月07日

2010年3月卒の初任給、9割が据え置き

1. 初任給水準―全産業―

大学卒事務系の初任給額は207,445円となり、上昇率は0.13%であった。
初任給の上昇率は、大学卒事務系以外のすべての学歴区分で0.1%を下回るなど、ほぼ横ばいとなっている。

2.産業別・規模別にみた初任給
(1)産業別
産業別初任給(大学卒事務系)をみると、上位は石油・石炭製品、新聞・出版・印刷の順、下位は金融・保険業、土木建設業の順となっている。
なお、上位の2産業は2006年から変わっていない。

(2)規模別
大学卒(事務系)と高校卒(現業系)では「100~299人」規模が最も高くなっているが、大学院(修士)卒(技術系)では「500~999人」規模が、短大卒(事務系)では「300~499人」規模が、高校卒(事務系)では「100人未満」規模が最も高くなっている。
また、学歴別の「3,000人以上」規模の初任給を100として比較すると、大学卒(事務系)において3,000人未満の全規模で100を上回っているほか、短大卒(事務系)と高校卒(事務系、現業系)においても100を超えているところが多くなっている。

3. 初任給の決定状況
前年の初任給を据え置いた(凍結した)企業の割合は、2年連続で上昇して9割を超えており(90.9%)、過去最高であった2003年(91.4%)とほぼ同じ水準に達している。
また、前年より初任給を引き上げた企業は8.3%、引き下げた企業は0.9%となっている。

2010年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要

(社)日本経済団体連合会:2010年10月1日



tutida2oo2 at 23:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2010年12月06日

残業手当等の端数処理

 賃金計算で、残業手当や有給休暇手当を計算すると多くの場合、円未満の端数が出ますが、この端数処理について労働基準法上、認められる方法。

(1)割増賃金の計算
 A  1時間あたりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数を1円に切り上げる。
 B  1か月間における割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、Aと同様に処理する。

(2)平均賃金の計算
 C  賃金の総額を総暦日数で除した金額の銭未満の端数を切り捨てる。なお、平均賃金を基にして休業手当等を計算する場合は、特約がなければ円未満の端数処理はAと同じ。

(3)1か月の賃金計算
 D  1か月の賃金額(賃金の一部を控除して支払う場合には控除した残額)に100円未満の端数が生じた場合は50円未満の端数を切り捨て、50円以上の端数を100円に切り上げて支払うことが出来る。
 E  1か月の賃金額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことが出来る。
なお、E・Dの取り扱いをする場合は、その旨就業規則に定めることが必要です。
 



tutida2oo2 at 22:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2007年12月19日

人勧準拠の減額に合理性

 福岡市の学校法人「福岡雙葉学園」の教職員 32人が、人事院のマイナス勧告に倣った一方的なボーナス減額を違法として、引き下げ額計約 390万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は 18日、全額の支払いを命じた二審福岡高裁判決を破棄し、訴えを退けた。教職員側の敗訴が確定した。

 同小法廷は、学園側が長年にわたり、人事院勧告を踏まえて年間の給与額を調整してきたと指摘。「増額の場合のみ調整し、減額の場合にこれが許されないとするのでは衡平を失する」と述べ、学園理事会の減額決定に合理性があると判断した。人事院勧告に準拠して給与や賞与を決めている私立学校や民間企業などに影響を与えそうだ。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構:12月 18 日


tutida2oo2 at 18:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2007年12月10日

県産業別最低賃金を引き上げ 今月下旬から長崎労働局

 長崎労働局(内田昭宏局長)は、一般機械器具製造業など県内の特定三業種で働く労働者に適用する県産業別最低賃金を、今月下旬から順次改正すると発表した。前年時間額から11円―9円引き上げられる。

 一般機械器具製造業・・・12月29日から746円(現行735円)
 電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業
              ・・・来年1月5日から685円(同676円)
 船舶製造・修理業、舶用機関製造業・・・12月29日から759円(同748円)

長崎新聞ホームページ

※長崎県最低賃金・・・10月21日から619円(前611円)


tutida2oo2 at 11:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!