労務情報Blog

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賃金

中小企業の賃上げ4,586円・1.81%

経団連2017年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果

調査対象:従業員数500人未満17業種741社:有効回答478社
妥結額:加重平均4,586円、1.81%

経団連最終集計

歩合給から残業手当控除を肯定

タクシー歩合給残業代裁判 (最高裁 平成29.2.28)高裁へ差し戻し

 タクシー乗務員として勤務していた被上告人らが、歩合給の計算に当たり残業手当等に相当する金額を控除する旨を定める上告人の賃金規則上の定めが無効であり、控除された残業手当等に相当する金額の賃金の支払義務を負うと主張して、未払賃金等の支払を求める事案

タクシー乗務員の歩合給から残業手当を控除する計算が公序良俗に反し、無効であると解することはできないとされた例 


裁判所の判断
労働基準法37条は、時間外、休日及び深夜の割増賃金の支払義務を定めているところ、割増賃金の算定方法は、同条並びに政令及び厚生労働省令に具体的に定められている。もっとも、同条は、労働基準法37条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまり労働契約における割増賃金の定めを労働基準法37条等に定められた算定方法と同一のものとし、これに基づいて割増賃金を支払うことを義務付けるものとは解されない。

∋藩兌圓、時間外労働等の対価として労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するには、労働契約における賃金の定めにつき、それが通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否かを検討した上で、そのような判別をすることができる場合に、割増賃金として支払われた金額が、通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討すべきであり、上記割増賃金として支払われた金額が労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回るときは、使用者がその差額を労働者に支払う義務を負うというべきである。

労働基準法37条は、労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるかについて特に規定をしていないことに鑑みると、労働契約において売上高等の一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合に、当該定めに基づく割増賃金の支払が同条の定める割増賃金の支払といえるか否かは問題となり得るものの、当該定めが当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し,無効であると解することはできないというべきである。

じ郷海蓮∨楫鏥定のうち歩合給の計算に当たり対象額Aから割増金に相当する額を控除している部分が労働基準法37条の趣旨に反し、公序良俗に反し無効であると判断するのみで、本件賃金規則における賃金の定めにつき、通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができるか否か、また、そのような判別をすることができる場合に、本件賃金規則に基づいて割増賃金として支払われた金額が労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かについて審理判断することなく、被上告人らの未払賃金の請求を一部認容すべきとしたものである。そうすると、原審の判断には、割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った結果、上記の点について審理を尽くさなかった違法があるといわざるを得ない。

ジ郷海蓮∋間外労働等のうち法内時間外労働や法定外休日労働に当たる部分とそれ以外の部分とを区別していない。しかし、労働基準法37条は、使用者に対し、法内時間外労働や法定外休日労働に対する割増賃金を支払う義務を課しておらず、使用者がこのような労働の対価として割増賃金を支払う義務を負うか否かは専ら労働契約の定めに委ねられているものと解されるから、被上告人らに割増賃金として支払われた金額が労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かについて審理判断するに当たっては、被上告人らの時間外労働等のうち法内時間外労働や法定外休日労働に当たる部分とそれ以外の部分とを区別する必要があるというべきである。


原審
 本件規定のうち,歩合給の計算に当たり対象額Aから割増金に相当する額を控除する部分は無効であり、対象額Aから割増金に相当する額を控除することなく歩合給を計算すべきであるとした上で、被上告人らの未払賃金の請求を一部認容すべきものとした。その判断の要旨は,次のとおりである。
(1) 本件賃金規則は,所定労働日と休日のそれぞれについて、揚高から一定の控除額を差し引いたものに一定割合を乗じ、これらを足し合わせたものを対象額Aとした上で、時間外労働等に対し、これを基準として計算した額の割増金を支払うものである。ところが、本件規定は、歩合給の計算に当たり、対象額Aから割増金及び交通費に相当する額を控除するものとしている。これによれば、割増金と交通費の合計額が対象額Aを上回る場合を別にして、揚高が同額である限り、時間外労働等をしていた場合もしていなかった場合も乗務員に支払われる賃金は同額になるから、本件規定は、労働基準法37条の規制を潜脱するものである。同条の規定は強行法規であり、これに反する合意は当然に無効となる上、同条の規定に違反した者には刑事罰が科せられることからすれば、本件規定のうち、歩合給の計算に当たり対象額Aから割増金に相当する額を控除している部分は、同条の趣旨に反し、ひいては公序良俗に反するものとして無効である。
(2) 本件規定が対象額Aから控除するものとしている割増金の中には,法定外休日労働に係る公出手当が含まれており,また,労働契約に定められた労働時間を超過するものの労働基準法に定める労働時間の制限を超過しない時間外労働に係る残業手当が含まれている可能性もあるが,本件規定は,これらを他と区別せず一律に控除の対象としているから,これらを含めた割増金に相当する額の控除を規定する割増金の控除部分全体が無効になる。

賃金規則
(ア) 割増金及び歩合給を求めるための対象額(以下「対象額A」という。)を,次のとおり算出する。
対象額A=(所定内揚高−所定内基礎控除額)×0.53+(公出揚高−公出基礎控除額)×0.62
(イ) 所定内基礎控除額は,所定就労日の1乗務の控除額(平日は原則として2万9000円,土曜日は1万6300円,日曜祝日は1万3200円)に,平日,土曜日及び日曜祝日の各乗務日数を乗じた額とする。また,公出基礎控除額は,公出(所定乗務日数を超える出勤)の1乗務の控除額(平日は原則として2万4100円,土曜日は1万1300円,日曜祝日は8200円)を用いて,所定内基礎控除額と同様に算出した額とする。
(ウ) 深夜手当は,次の,鉢△旅膩彝曚箸垢襦
{(基本給+服務手当)÷(出勤日数×15.5時間)}×0.25×深夜労働時間
◆並仂欒曖繊狒輜働時間)×0.25×深夜労働時間
(エ) 残業手当は,次の,鉢△旅膩彝曚箸垢襦
{(基本給+服務手当)÷(出勤日数×15.5時間)}×1.25×残業時間
◆並仂欒曖繊狒輜働時間)×0.25×残業時間
(オ)1、公出手当のうち,法定外休日(労働基準法において使用者が労働者に付与することが義務付けられている休日以外の労働契約に定められた休日)労働分は,次の,鉢△旅膩彝曚箸垢襦
{(基本給+服務手当)÷(出勤日数×15.5時間)}×0.25×休日労働時間
◆並仂欒曖繊狒輜働時間)×0.25×休日労働時間
  2、公出手当のうち,法定休日労働分は,次の,鉢△旅膩彝曚箸垢襦
{(基本給+服務手当)÷(出勤日数×15.5時間)}×0.35×休日労働時間
◆並仂欒曖繊狒輜働時間)×0.35×休日労働時間
(カ)歩合給(1)は,次のとおりとする(以下,この定めを「本件規定」という。)。なお,本件賃金規則には,従前支給していた賞与に代えて支払う賃金として,歩合給(2)が定められている。
対象額A−{割増金(深夜手当,残業手当及び公出手当の合計)+交通費}

フレックスタイム制においての労働時間の過不足の繰越

 フレックスタイム制において、実際に労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた時間に比べて過不足が生じた場合には、当該清算期間内で労働時間及び賃金を清算することがフレックスタイム制の本来の趣旨であるが、それを次の清算期間に繰り越すことについては、

(昭和63.1.1基発第1号)
1、清算期間における実際の労働時間に過剰があった場合に、総労働時間として定められた時間分はその期間の賃金支払日に支払うが、それを超えて労働した時間分を次の清算期間中の総労働時間の一部に充当することは、その清算期間内における労働の対価の一部がその期間の賃金支払日に支払われないことになり、労基法第24条に違反し、許されないものであること。
2、清算期間における実際の労働時間に不足があった場合に、総労働時間として定められた時間分の賃金はその期間の賃金支払日に支払うが、それに達しない時間分を、次の清算期間中の総労働時間に上積みして労働させることは、法定労働時間の総枠の範囲内である限り、その清算期間においては実際の労働時間に対する賃金よりも多く賃金を支払い、次の清算期間でその分の賃金の過払を清算するものと考えられ、労基法第24条に違反するものではないこと。

清算期間の労働時間に過剰があった場合は過剰を次の清算期間の労働時間に充当する
ことはできず、当該清算期間で清算しなければ、賃金の全額払いの原則に違反することになる。

清算期間の労働時間に不足があった場合は不足を次の清算期間の労働時間に上積みす
ることは法定労働時間を超えない範囲で行うことができる。当然ながら、不足を当該清算期間で清算(不足時間分を賃金減額)することは認められる。

平成29年度 最低賃金引き上げは全国加重平均で25円を答申


中央最低賃金審議会はこのほど、平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎恭久厚生労働大臣に答申した。今年度の目安が示した引き上げ額の全国加重平均は25円となった。 
 
 各都道府県の引き上げ額の目安は、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて提示。Aランク(東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の6都府県)は26円、Bランク(茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の11府県)は25円、Cランク(北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡の14道県)は24円、Dランク(青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の16県)は22円となった。 長崎はDランクのため715円(現行)から737円になる見込み。
 
 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見なども踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。 

扶養控除申告書へのマイナンバー記載は省略できる

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

Q1-9 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と
相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。

給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に
「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、
給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨
を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の
個人番号の記載をしなくても差し支えありません。

「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨が記載された申告書について、税務
署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等の個
人番号を付記して提出する必要があります。

この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。
(1) 給与支払者において保有している従業員等の個人番号については、扶養控除等
   申告書の保存期間(7年間)は、廃棄又は削除することはできません。
(2) 保有する個人番号については、個人番号関係事務に必要がなくなったとき及び個人
   番号を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存年限を経過したときには、速や
   かに廃棄又は削除しなければなりません。
(3) 給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には適切に個人番号を記載する必要があ
   ります。

源泉所得税関係に関するFAQ 
 

最低賃金、10月24日より653円、7円引上げ

 長崎県は 平成24年10月24日より、最低賃金が1時間 653円 となります。

長崎県は 1時間 646円 ⇒ 653円となり、昨年より7円の引上げとなります。
(全国平均は12円の引上げ)10月24日以降の給与計算より、最低賃金を下回らないよう
ご注意ください。

地域別最低賃金の改正決定に関する公示 

堂島ロール:製造販売会社に未払い賃金支払いの是正勧告

 人気ロールケーキ「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」(大阪市北区)に対し、天満労働基準監督署が未払い賃金の支払いを求める是正勧告を出したことが分かった。

 同社や関係者によると、労働基準法に違反しているとして是正勧告を受けたのは5月10日。あらかじめ社員にみなし残業時間を設定し、残業代込みの給与を支払っていた。しかし、実際の残業時間がみなし残業時間を大きく超過しているとして、残業時間の短縮と過去2年分の未払い賃金の支払いを求められたという。
 
 モンシュシュのホームページによると、同社は03年9月創業、従業員は約570人。民間信用調査会社によると、「堂島ロール」のヒットで業績を拡大しており、11年9月期の売上高は66億8100万円。

割増賃金の計算の基礎に入らない手当

  割増賃金の算定基礎に算入されない賃金については次の7項目が限定列挙されている。したがって、これらに該当しない「通常の労働時間又は労働日の賃金」はすべて算入しなければならない。

_搬下蠹
 名称が物価手当、生活手当などであっても、その実態が「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基礎として算出された手当」については、家族手当に含まれ【昭22.11.5 基発第 231号、昭22.12.26. 基発第 527号】、割増賃金の基礎に算入されない。
 しかし、扶養家族数に関係なく一律に支給される場合は、家族手当と称していても、実質的には家族手当ではないため、通常の賃金として割増賃金の基礎に算入される。

通勤手当
 労働者の通勤距離又は通勤に実際に要する実費に応じて計算され、支払われる手当をいう。一律に支給する場合は、実際の距離に対応しない一定額の金額がこの通勤手当とはならない【昭 23.2.20 基発第 297号】。

J無鐚蠹及びせ匳教育手当
 単身赴任手当等の世帯が二分されるための費用と子どもの教育費は、割増賃金の基礎に算入されない。

ノ彁に支払われた賃金
 臨時突発的事由により支払われたもの、及び結婚手当など支給条件はあらかじめ確定されているものの、支給事由の発生が不確定であり、かつ非常に稀に発生するものをいう【昭22.9.13 基発第 175号】。例えば、私傷病手当、病気見舞金、などである。

Γ吋月を超える期間毎に支払われる賃金
 賞与などであり、具体的には、労働基準法施行規則第8条に定められた次の賃金である。
○1ヵ月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当。
○1ヵ月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当。
○1ヵ月間を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給または能率手当。

Ы斬霄蠹【平11.4.28 基発第 287号。平 11.10.1より施行】
 名称に関わらず、住宅に要する費用に応じて(定率を乗じる、段階ごとに支給額を変える等して)算定される手当。住宅形態(賃貸か持ち家か)や住宅以外の要素(扶養家族数の有無)で額が変動したり、全員一律支給のものは、「除外される住宅手当」に当たらない。

なお、「通常の労働時間又は労働日の賃金」とは、所定労働時間に労働した場合に支払われる賃金である。したがって、時間外手当は、所定労働時間外になされる労働に対する賃金であるため、「通常の労働時間又は労働日の賃金」には含まれない。固定残業手当、残業見合手当も同様である。

手当の支給条件厳格化で、出張手当などを削減

みずほ総合研究所は4日、社員の手当に関するアンケート調査の
結果を発表した。「通勤」「役付」「出張」「家族」の各手当について、
最近3年以内の支給条件変更の有無について尋ねたところ、
「出張手当」の支給条件を厳格化したとの回答が最多の14.1%に
上っている。

http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201104.pdf

現金給与総額、前年同月比0.3%増

厚生労働省が3月31日発表した2月の毎月勤労統計調査結果
(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は前年同月比0.3%増の26万4,773円だった。総実労働時間は、前年同月と同水準の143.2時間で、うち所定外労働時間は同1.0%増の9.9時間、製造業の所定外労働時間は同8.2%増の14.7時間だった。常用雇用は前年同月比0.7%増、うち一般労働者は0.3%増、パートタイム労働者は1.6%増となった。また、2010年年末賞与は前年比0.3%減の37万9,292円だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2302p/dl/pdf2302p.pdf
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