採用

2005年12月22日

高等学校卒業予定者の就職内定状況

平成18年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成17年10月末現在)に関する調査について

○就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は59.0パーセントで、昨年同期の53.1パーセントから5.9ポイント上昇した。
 また、就職内定率を男女別に見ると、男子は64.1パーセント、女子は52.6パーセントで、昨年同期と比較すると、男子は7.1ポイント、女子は4.5ポイント、それぞれ上昇した。


○卒業予定者約118万1千人のうち、就職希望者は約22万3千人、就職内定者は約13万1千人となっており、就職希望者のうち就職内定に至っていない者は約9万1千人(うち男子約4万5千人、女子約4万7千人)となっている。


○就職内定率を学科別に見ると、「工業」(76.7パーセント)、「情報」(65.6パーセント)、「商業」(61.8パーセント)、「水産」(57.4パーセント)、「農業」(55.6パーセント)、「総合学科」(55.3パーセント)、「家庭」(52.3パーセント)、「普通」(48.3パーセント)、「福祉」(44.9パーセント)、「看護」(27.5パーセント)の順となっている(その他の学科は除く。)。
 
○就職内定率を都道府県別に見ると、就職内定率が高いのは愛知県(83.1パーセント)、富山県(81.2パーセント)、岐阜県(77.8パーセント)、三重県(77.6パーセント)、滋賀県(76.7パーセント)の順となっている。また、就職内定率が低いのは、沖縄県(20.2パーセント)、北海道(32.1パーセント)、宮城県(39.9パーセント)、青森県(42.8パーセント)、熊本県(47.6パーセント)の順となっている。


厚生労働省:平成17年12月16日
初等中等教育局児童生徒課



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2005年07月12日

募集、採用の年齢制限

 「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針」では、事業主が労働者の募集及び採用に当たって講ずべき措置として、労働者の年齢を理由として、募集又は採用の対象から当該労働者を排除しないことを努力義務としている。

 また、指針では例外的に年齢制限が認められる場合として、以下を例示している。
 
1.長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、新規学卒者等である特定の年齢層の労働者を対象として募集及び採用を行う場合
 
2.企業の事業活動の継続や技能、ノウハウ等の継承の観点から、労働者数か最も少ない年齢層の労働者を補充する必要がある状態等当該企業における労働者の年齢構成を維持・回復させるために特に必要があると認められる状態において、特定の年齢層の労働者を対象として募集及び採用を行う場合
 
3.定年年齢又は継続雇用の最高雇用年齢と、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要とされる期間又は当該業務に係る職業能力を形成するために必要とされる期間とを考慮して、特定の年齢以下の労働者を対象として募集及び採用を行う場合
 
4.事業主が募集及び採用に当たり条件として提示する賃金額を採用した者の年齢にかかわりなく支払うこととするためには、年齢を主要な要素として賃金額を定めている就業規則との関係から、既に働いている労働者の賃金額に変更を生じさせることとなる就業規則の変更が必要となる状態において、特定の年齢以下の労働者を対象として募集及び採用を行う場合
 
5.特定の年齢層を対象とした商品の販売やサービスの提供等を行う業務について、当該年齢層の顧客等との関係で当該業務の円滑な遂行を図る必要から、特定の年齢層の労働者を対象として募集及び採用を行う場合
 
6.芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請から、特定の年齢層の労働者を対象として募集及び採用を行う場合
 
7.労働災害の発生状況等から、労働災害の防止や安全性の確保について時に考慮する必要があるとされる業務について、特定の年齢層の労働者を対象として募集及び採用を行う場合
 
8.体力、視力等加齢に伴いその機能が低下するものに関して、採用後の勤務期間等の関係からその機能が一定水準以上であることが業務の円滑な遂行に不可欠であるとされる当該業務について、特定の年齢以下の労働者について募集及び採用を行う場合
 
9.行政機関による指導、勧奨等に応じる等行政機関の施策を踏まえて中高年齢者に限定して募集及び採用を行う場合
 
10.労働基準法(昭和22年法律第49号)等の法令の規定により、特定の年齢層の労働者の就業等か禁止又は制限されている業務について、当該禁止又は制限されている年齢層の労働者を除いて募集及び採用を行う場合
 


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2005年03月28日

45%が新卒採用拡大

 共同通信社が27日まとめた主要105社の来春(2006年度)の採用計画調査によると、全体の45・7%に当たる48社が新卒者採用を今春(05年度)実績より「増やす」と回答した。昨年実施した05年度計画の調査(157社対象)では「増やす」は42・7%で、業績回復を背景に企業が積極的な人材確保を進める姿勢が顕著になった。
 105社のうち、33社(31・4%)は「前年度並み」と回答。「減らす」のは6社(5・7%)にとどまった(昨年は6・4%)。
 業種別では、不良債権処理にめどが付いた金融や、業容を拡大する流通、電力といった非製造業の増加が目立つ。一方、製造業は製品の国際競争力強化のため、理系の採用を増やす企業が多い。

長崎新聞 
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005032701004741

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2005年03月16日

来春の大卒採用23%増、26年ぶり高い伸び・日経1次集計

 主要企業の新卒採用意欲が高まっている。日本経済新聞社が15日まとめた2006年度採用計画調査1次集計では、大卒が05年度の実績見込みに比べ23.6%増える。大卒採用の増加は3年連続。伸び率は26年ぶりの高さ。不良債権処理がほぼ完了した銀行をはじめ、非製造業が全体を押し上げる。製造業も少子化や団塊の世代の大量定年退職を控え、理工系を中心に採用人数を増やす。

日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050316AT1D1500Y15032005.html続きを読む

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