労務情報Blog

人事・労務・社会保険・労働保険・ 福利厚生・雇用・賃金など人事労務担当者の情報掲示板

雇用

9月の完全失業率は2.8%で、前月と同率

 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6596万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
   雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は190万人。前年同月に比べ14万人の減少。88か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率


9月の有効求人倍率は1.52倍

    ○平成29年9月の有効求人倍率は1.52倍で、前月と同じ水準。
    ○平成29年9月の新規求人倍率は2.26倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇。

  正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
  9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増となり、有効求職者(同)は前月に比べ0.1%増となりました。
  9月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると5.6%増となりました。これを産業別にみると、製造業(11.3%増)、運輸業,郵便業(10.2%増)、 医療,福祉(8.6%増)、建設業(6.6%増)、サービス業(他に分類されないもの)(4.6%増)、宿泊業,飲食サービス業(3.8%増)などで増加となりました。
    都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.07倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別では、 最高は東京都の2.07倍、最低は沖縄県の1.08倍となりました。


希望者全員が65歳以上まで雇用、中小企業で76%

希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業等について
(1) 希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業の状況
希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業は 113,434 社(対前年差 5,348 社増加)、報告
した全ての企業に占める割合は 74.1%(同 1.6 ポイント増加)となっている。

企業規模別に見ると、
中小企業では 104,926 社(同 4,974 社増加)、76.5%(同 1.7 ポイント増加)、
大企業では 8,508 社(同 374 社増加)、53.8%(同 1.1 ポイント増加)となっている。




「労働人口が減ったから有効求人倍率は当然上がる」は間違い

 テレビ朝日の報道ステーションは10月18日の放送で、総選挙に関する報道で安倍政権の経済政策(アベノミクス)に対する各党の評価を取り上げた。その際、有効求人倍率が上がったという安倍晋三首相(自民党総裁)の主張について、コメンテーターの後藤謙次氏が「有効求人倍率が上がったと言っても、日本全体の労働人口が減っているわけですから、当然数字は上がってるわけですね」とコメントする場面があった。
 就業者数と労働力人口の統計を調べたところ、2012年以降は上昇していることがわかった。したがって、「労働人口」を就業者数または労働力人口と理解する限り、「日本全体の労働人口が減っている」という発言は事実に反する。
 
 後藤氏の有効求人倍率が労働人口減少で「当然上がる」と説明した点も間違いである。
 有効求人倍率とは、「公共職業安定所で取り扱う求職者数に対する求人数の割合」(有効求人者数÷有効求職者数)。就業人口や労働力人口の増減とは関係がない。生産年齢人口の増減とも関係がない(定義は総務省統計局参照)
 過去に就業者数や労働力人口が減少した時期を調べたところ、有効求人倍率が低下したこともあった。過去20年でみると、就業者数・労働力人口が前年より減少し、有効求人倍率も低下していたのは、1999年、2002年、08年、09年だった。
 生産年齢人口は1997年以降、減少し続けているが、この間、有効求人倍率が低下したことは何度もある。
 いずれにせよ、後藤氏の有効求人倍率に関する発言は、事実に基づかないものだったと言える。

10/25(水) 17:01



定年後の継続雇用制度に基づく再雇用者に対する契約更新拒絶

千曲食品事件(東京地判 平成28.4.27)

 そば屋の店長として約4年5カ月間勤務し、定年を迎えた後、契約期間1年の有期労働契約を締結して引き続き店長として勤務していた原告が、契約更新を拒絶されたことを受けて、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めた例

事件の概要
 原告は、平成18年10月に会社と期間の定めのない労働契約を締結し、そば店の店長として勤務していた。原告の業務は、店長として調理業務、他の従業員に対する指示、材料の発注、伝票の作成・整理、売上の計算、銀行への入金等であった。
 原告は平成23年5月に60歳の定年を迎えることとなったため、継続雇用として、期間を1年とする有期労働契約を締結し、以後、平成26年3月まで3回にわたり契約を更新してきた(会社の継続雇用制度は65歳までとされている)。
 平成27年2月、原告は会社の代表者から、4月以降は契約を更新しないため、3月20日までの勤務とし退職してほしい旨を告げられた(更新拒絶)。
 なお、会社は更新拒絶の理由として、原告が仕事に対して不熱心で、他の従業員に対してパワーハラスメントを行い、職場内で夫婦げんかをする等職場の雰囲気を悪化させていたと主張した。

裁判所の判断
 原告は、会社と有期労働契約を締結した後、60歳の定年を迎えるまで約4年5カ月間店長として勤務してきた。その後も、65歳までの継続雇用制度の下、期間を1年とする有期雇用契約を締結して3回更新し、定年前と同様の業務を継続していた。原告の就労期間は、有期雇用契約締結後のみを見ても3年を超えており、それ以前の勤務と合わせると8年以上にも及ぶことや店長として従事していた業務が基幹的かつ恒常的なものであったと認められることに照らすと、労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認めるのが相当である。
 更新拒絶に合理的な理由があったといえるかについて検討すると、原告がことさら仕事に対して不熱心であったとは認められず、また、他の従業員に対してパワハラといえる行為をした事実を認めることはできない。職場内での夫婦げんかについても、その存否と具体的事実が明らかでなく、雇用を継続し難いものとする要因とは認められない。そのほか、雇用契約を継続することを困難とする具体的な事実は認められないことから、本件更新拒絶は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められない。
 したがって、従前の労働条件と同一の労働条件で雇用契約が更新されたものとみなすことができ(労契法19条)、原告は会社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあるものといえる。

※労働契約法第19条(有期労働契約の更新等)
有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。
一  当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。
二  当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。

※高年齢者雇用安定法9条1項
 定年制を設けている事業者には、65歳までの安定雇用確保のため、…蠻年齢を65歳以上に引き上げること、定年後65歳までの継続雇用制度を設けること、D蠻制を廃止することのいずれかの措置を講ずることが義務づけられている。
 継続雇用制度については、1年ごとに雇用契約を更新する形態も認められているが、本人が希望すれば、継続雇用制度の上限年齢まで雇用が確保される仕組みであることが必要とされている(厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」)。
 
 上記の定めにより、定年後再雇用者に対する雇止め事案では、雇用継続に対する合理的期待を有していると認められることが多いため、労契法19条2号に該当し、解雇権濫用法理が類推適用される。
雇止め(更新拒絶)は、客観的に合理的な理由があり、かつ、社会通念上相当であると認められる場合でなければ無効となる。

平成29年版 労働経済の分析

●雇用情勢は改善を続けており、失業率の低下・求人倍率の上昇は継続
 完全失業率と有効求人倍率等の推移をみていくと、完全失業率は2009 年6月を山として低下を続けており、2017 年2月には 2.8%と 1994 年6月以来 22 年8か月ぶりの低い水準に改善した。2016 年度の動きを詳細にみていくと、2016 年1月から5月まで 3.2%のまま横ばいで推移した後、同年6月から 2017 年1月まで 3.0〜3.1%の間で推移し、2017 年2月には 2.8%まで低下した。

 一方、有効求人倍率は 2009 年8月を谷として上昇を続けており、2017 年3月には 1.45 倍と1990 年 11 月以来 26 年4か月ぶりの高い水準となった。また、新規求人倍率は 2016 年 12 月には 2.19 倍と 1973 年 11 月以来 43 年1か月ぶりの高い水準となったほか、正社員の有効求人倍率は 2017 年3月に 0.94 倍となり、統計を取り始めた 2004 年 11 月以降、過去最高の水準となった。2016 年度の動きを詳細にみていくと、有効求人倍率は 2016 年4月の 1.33 倍から上昇を続けており、2017 年3月には前年から 0.14 ポイント上昇して 1.45 倍となった。新規求人倍率については、同年7月の 2.03 倍から同年 12 月まで上昇を続けて 2.19 倍となった後、2017年1月以降は低下して2月には 2.12 倍となったが、3月は 2.13 倍と引き続き高い水準となっている。

8月の有効求人倍率は1.52倍

    ○平成29年8月の有効求人倍率は1.52倍で、前月と同じ水準。
    ○平成29年8月の新規求人倍率は2.21倍で、前月に比べて0.06ポイント低下。
   ○平成29年8月の正社員有効求人倍率は1.01倍で、前月と同水準。
   ○平成29年8月の有効求人は前月に比べ0.5%増で、有効求職者は前月に比べ0.5%増。
 

8月の完全失業率は2.8%

 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6573万人。前年同月に比べ84万人の増加。56か月連続の増加
   雇用者数は5840万人。前年同月に比べ97万人の増加。56か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は189万人。前年同月に比べ23万人の減少。87か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率


企業の45.4%で正社員不足、過去最高を更新

 帝国データバンクの人手不足に対する企業の見解についての調査によると、

1 企業の45.4%で正社員が不足していると回答、6カ月前(2017年1月)から1.5ポイント増、1年前(2016年7月)から7.5ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が69.7%と7割近くに達し、トップとなった。以下、「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が6割以上となったほか、「建設」など10業種が5割以上となった。

2 非正社員では企業の29.4%が不足していると感じている。6カ月前からは0.1ポイント減少したが、1年前からは4.5ポイント増加した。業種別では「飲食店」「電気・ガス・水道・熱供給」「各種商品小売」などで高い。上位10業種中7業種が小売や個人向けサービスとなり、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。


■調査期間は2017年7月18日〜31日、調査対象は全国2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社(回答率42.5%)

平成29年10月から2歳まで育休再延長が可能に

改正育児・介護休業法

(欅蕷爐覆匹貌れない場合、2歳(現行1歳6ヵ月)まで育児休業が取れるようになります。
 育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

∋劼匹發生まれる予定を知った場合に従業員や配偶者に育児休業等の制度を知らせる努力義務が創設されます。

Lそ学児の子育てをしている従業員に育児目的休暇制度を設ける努力義務が創設されます。

リーフレット
Recent Comments
Recent TrackBacks
時給、勤務地、期間…希望の条件で仕事探し (就職・転職・アルバイト・パートを探すなら,株式会社グッドウィルに対する行政処分に)
株式会社グッドウィルに対する行政処分に伴う派遣労働者の雇用対策について
自動車保険厳選6社一括見積り (自動車・生命保険はここ!,富士<strong>火災</strong>、2年以上前の未納<strong>保険</strong>)
富士火災、2年以上前の未納保険料支払い:年金時効特例法
寡婦年金の最新の話題 (保健年金最新情報)
寡婦年金
寡婦年金の気になる話 (保険と年金の気になる話)
寡婦年金
QRコード
QRコード
Amazonライブリンク

なかのひと

  • ライブドアブログ