雇用

2012年10月05日

65歳までの継続雇用、心身の状態や勤務状況で対象外とできる指針を公表

65歳雇用、健康状態が理由の例外認める 厚労省

 厚生労働省は2012年10月2日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表した。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮した。
 
 改正法では、65歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務づけています。厚生年金の支給開始年齢が2013年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がるのに伴い、無年金・無収入の時期ができないようにする狙い。
 指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記した。


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2012年06月14日

日本マクドナルドが定年制廃止、改正高年齢者雇用安定法に対応

  日本マクドナルドは就業規則を改訂し、正社員の定年制を廃止した。社員の年齢を、個人の能力と関係のない事柄とし、業績維持や戦略目標の達成に定年制は不要と判断したという。
 
年金支給の段階的引き上げに伴う、「改正高年齢者雇用安定法」の施行に対応するもの。

同法では、企業に対し
(1)「65歳までの定年の段階的引上げ」、
(2)「定年退職後の継続雇用制度の導入」、
(3)「定年制の廃止」
のいずれかを選択するよう義務付けている。

nikkei BP net   2006年5月24日 14時29分


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2012年05月29日

雇用保険と年金の併給

  60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の併給による調整は、

1、老齢厚生年金と基本手当の場合
   基本手当を受給中は老齢厚生年金は全額停止となります。
   老齢厚生年金を受給したい場合は、基本手当を受給しない。

 
2、老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金
   最大で、標準報酬月額の100分の6相当額の老齢厚生年金が停止となります。
   定年後、再雇用で社会保険対象とならない短時間勤務で雇用保険の被保険者と
   なる場合は調整はありません。 



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2011年05月12日

「循環的離職者」とは

循環的離職者とは、「過去3年以内に3回以上同一の事業所に連続して就職し、かつ、その間に1回でも求職者給付を受けたことがある者」とされています。
 また、「循環的離職者」が引き続き受給期間内に同一の事業所に就職した場合は不正受給とみなされます。
 
「循環的離職者に係る失業の認定等の留意点」
平成14年9月2日の職業安定局長通達(職発第0902001号)

 同一事業所から循環的に離職し、基本手当の受給を繰り返している者については、形式上は離職していても当該事業所に再雇用の予約がなされている場合が少なからずあると想定されることから、その労働の意思の確認を慎重に行うものとすること。

 雇用保険は「失業状態」にある者に対する給付であり、「失業状態」とは、「職安からの適職紹介にすぐ
応じられる者」を指します。特定の事業所以外には就職する意思のない者(すなわち、職安からの適職紹介に応じる意思がない者)は、形式上は離職していたとしても、当該事業所に再雇用の予約がなされている場合が少なからずあると想定されるので、職安において「仕事を探している」との申し出を行っている者であっても実質的には「失業状態」とは定義されません。



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2011年03月01日

非正規職員37万人増

総務省統計局が21日公表した労働力調査(詳細集計)によると、
2010年10〜12月期平均の雇用者(役員を除く)は5,152万人、
このうち正規の職員・従業員は3,354万人と前年同期に比べ
11万人増加した。非正規の職員・従業員は1,797万人と同37万人
の増加、このうち派遣社員は92万人と同19万人減少した。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm


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2011年02月28日

1年以上の完全失業者、最多の121万人

総務省統計局が21日公表した労働力調査詳細集計結果(2010年平均)によると、完全失業者(334万人)のうち、失業期間が1年以上の完全失業者は121万人と1年前に比べ26万人増加し、比較可能な02年以降で最多となった。雇用者(役員を除く)5,111万人のうち、正規の職員・従業員は 3,355万人と1年前に比べ25万人減少、非正規の職員・従業員は1,755万人   と同34万人増加した。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm


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2011年01月14日

定年後の継続雇用対象者に基準を設けている場合

 労働者数300人以下の企業では、定年後の継続雇用対象者を一定の基準に該当する者に限定する場合、就業規則に定めておくことで実施できましたが、この特例は平成23年3月31日で終了します。 

 300人を超える企業の特例は、すでに平成21年3月31日で終了しています。

 平成23年4月1日以降は定年後の継続雇用に基準を設けるのであれば、すべての規模の企業において労使協定が必要とされます。

 労使協定を締結しない場合は、希望者全員を継続雇用する制度としなければなりません。



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2011年01月11日

「職業訓練中に生活費10万円」制度恒久化へ

 政府は12月17日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、2011年度予算に628億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第2の安全網」の恒久化を目指す。

 制度開始は10月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けられない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度(基金訓練)があるが、民主党は、その恒久化をマニフェストに掲げていた。

 制度の対象は65歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月10万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓練途中や終了後に定期的にハローワークに来所し、仕事探しをすることを義務づける。

 厚生労働省は、年間24万人が訓練を受け、生活費を受給するのはそのうち8割と想定。就職率は6割で、年間約14万人が就職すると見込む。

 09年7月に始まった基金訓練は来年9月までの時限措置。訓練の上限は2年で、条件を満たした世帯主に月10万円(扶養家族あり12万円)を支給する。今月までに延べ約22万人が訓練を受け、そのうち約15万人が受給した。

 厚労省によると、今年7月末までに訓練を終了した人のうち約2万7千人が就職した。ただ、まじめに訓練を受けず、就職活動もしない人がいるという指摘があるため、厚労省の労働政策審議会では、新制度の受給要件を厳しくすることなどを検討している。(高橋末菜)

asahi.com(朝日新聞社)



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2010年12月14日

雇用保険、来年度の料率据え置き=労使で賃金の1.2%

 厚生労働省は8日、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の来年度の料率を、今年度と同じ賃金の1.2%(労使が折半)に据え置く方針を明らかにした。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で協議し、年内に了承される見通し。

 雇用保険料率は原則1.6%。ただ、労働保険特別会計の雇用保険勘定の積立金残高が、今年度末の見通しで4兆2000億円余り(推計)と比較的余裕があることから、来年度も保険料率を現行の1.2%にとどめる考え。

時事ドットコム(2010/12/08-20:56)



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2010年12月07日

2010年3月卒の初任給、9割が据え置き

1. 初任給水準―全産業―

大学卒事務系の初任給額は207,445円となり、上昇率は0.13%であった。
初任給の上昇率は、大学卒事務系以外のすべての学歴区分で0.1%を下回るなど、ほぼ横ばいとなっている。

2.産業別・規模別にみた初任給
(1)産業別
産業別初任給(大学卒事務系)をみると、上位は石油・石炭製品、新聞・出版・印刷の順、下位は金融・保険業、土木建設業の順となっている。
なお、上位の2産業は2006年から変わっていない。

(2)規模別
大学卒(事務系)と高校卒(現業系)では「100~299人」規模が最も高くなっているが、大学院(修士)卒(技術系)では「500~999人」規模が、短大卒(事務系)では「300~499人」規模が、高校卒(事務系)では「100人未満」規模が最も高くなっている。
また、学歴別の「3,000人以上」規模の初任給を100として比較すると、大学卒(事務系)において3,000人未満の全規模で100を上回っているほか、短大卒(事務系)と高校卒(事務系、現業系)においても100を超えているところが多くなっている。

3. 初任給の決定状況
前年の初任給を据え置いた(凍結した)企業の割合は、2年連続で上昇して9割を超えており(90.9%)、過去最高であった2003年(91.4%)とほぼ同じ水準に達している。
また、前年より初任給を引き上げた企業は8.3%、引き下げた企業は0.9%となっている。

2010年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要

(社)日本経済団体連合会:2010年10月1日



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