労務情報Blog

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雇用

企業の45.4%で正社員不足、過去最高を更新

 帝国データバンクの人手不足に対する企業の見解についての調査によると、

1 企業の45.4%で正社員が不足していると回答、6カ月前(2017年1月)から1.5ポイント増、1年前(2016年7月)から7.5ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が69.7%と7割近くに達し、トップとなった。以下、「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が6割以上となったほか、「建設」など10業種が5割以上となった。

2 非正社員では企業の29.4%が不足していると感じている。6カ月前からは0.1ポイント減少したが、1年前からは4.5ポイント増加した。業種別では「飲食店」「電気・ガス・水道・熱供給」「各種商品小売」などで高い。上位10業種中7業種が小売や個人向けサービスとなり、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。


■調査期間は2017年7月18日〜31日、調査対象は全国2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社(回答率42.5%)

平成29年10月から2歳まで育休再延長が可能に

改正育児・介護休業法

(欅蕷爐覆匹貌れない場合、2歳(現行1歳6ヵ月)まで育児休業が取れるようになります。
 育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

∋劼匹發生まれる予定を知った場合に従業員や配偶者に育児休業等の制度を知らせる努力義務が創設されます。

Lそ学児の子育てをしている従業員に育児目的休暇制度を設ける努力義務が創設されます。

リーフレット

留学生のアルバイト(資格外就労)は週28時間以内

外国人留学生らに法定時間を超えて長時間労働させたとして、入管難民法違反(不法
就労助長)の罪に問われた飲食店「串かつだるま」の運営会社「一門会」(大阪市)
と、同社の店舗統括部長に大阪簡裁は、求刑通り法人に罰金50万円、部長に同30
万円の判決を言い渡した。

同社によると、全店舗のアルバイト約700人のうち、約200人が外国人という。

判決によると、昨年9〜11月、大阪市内の複数の店舗で、留学生ら11人に対し、
国が定めた週28時間の上限を超えて働かせた。先月の初公判で、いずれも起訴内容
を認めていた。
今年3月、大阪府警が同法違反容疑などで同社と上山社長ら幹部を書類送検。大阪区
検は法人と部長を略式起訴したが、簡裁が4月、略式不相当と判断し正式公判に移行
した。
(共同通信社)


資格外活動の許可(入管法第19条)

日本に在留する外国人は、入管法別表第1又は第2に定められた在留資格をもって
在留することとされている。入管法別表第1に定められた在留資格は、就労や留学
など日本で行う活動に応じて許可されるものであるため、その行うことができる活
動は、それぞれの在留資格に応じて定められている。
したがって、許可された在留資格に応じた活動以外に、収入を伴う事業を運営する
活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合には、あらかじめ資格外活動の許可
を受けていなければならない。


出入国管理及び難民認定法施行規則(抄)
第19条
5 法第19条第2項の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は,次
の各号のいずれかによるものとする。
一 1週について28時間以内(留学の在留資格をもって在留する者については,在
籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは,1日について8時間以
内)の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(風俗営業若しくは店
舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行うもの又は無店舗型性風俗特
殊営業,映像送信型性風俗特殊営業,店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電
話異性紹介営業に従事するものを除き,留学の在留資格をもつて在留する者につい
ては教育機関に在籍している間に行うものに限る。)

6月の有効求人倍率は1.51倍

厚生労働省が公表した「一般職業紹介状況」によると、
2017年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.51倍で、前月比0.02ポイント上昇。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来
初めて、1倍を上回った。

6月の完全失業率は2.8%

【就業者】
 ・就業者数は6583万人。前年同月に比べ61万人の増加。54か月連続の増加
 ・雇用者数は5848万人。前年同月に比べ87万人の増加。54か月連続の増加
 ・正規の職員・従業員数は3457万人。前年同月に比べ68万人の増加。31か月連続の増加。
  非正規の職員・従業員数は2046万人。前年同月に比べ23万人の増加。4か月連続の増加
 
【完全失業者】
 ・完全失業者数は192万人。前年同月に比べ18万人の減少。85か月連続の減少

【完全失業率】
 ・完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月に比べ0.3ポイントの低下

4月1日より雇用保険料が下がります

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しま
した。このため、平成28年4月1日からの雇用保険料率が下がります。
 
平成28年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000
ずつ引き下がります。

雇用保険料率表 

マイナンバー(雇用保険)の取扱変更予定

マイナンバー開始(雇用保険) 2016.1.4
の記事でお知らせしたとおり、現行では、
(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)では、
マイナンバーの番号確認をハローワークが行なうため、マイナ
ンバーを記載する
だけではなく、通知カード、個人番号カード、
個人番号付き住民票記載事項証明書の
いずれかの写しの添付
が必要です。 
 

これは、法律上、雇用継続給付を受けようとする者が支給申請を
行なうこととなっているためですが、実際の申請の多くは事業主が
被保険者の代理で行なっています。

事業主が代理申請する場合、ハローワークの窓口に通知カードの
写しを提出する必要があり、事業主の負担は大きく、また情報漏洩
のリスクに脅かされる状態となっています。 

そのため、支給申請は原則として事業主経由で行なうと法改正する
案がパブリックコメントを募集し、1月下旬施行を目指しています。
改正されれば、事業主がマイナンバーを確認すれば、ハローワークに
通知カードを提出する必要はなくなります。

パブリックコメント:
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見の募集について

マイナンバー開始(雇用保険)

2016年1月よりマイナンバー制度が開始されました。

まずは「雇用保険に関する手続き」からです。

基本的には、「資格取得届」、「資格喪失届」にマイナンバーを記載するということ、
あるいは「雇用保険適用事業所設置届」、「雇用保険適用事業所廃止届」に
法人番号を記載するということです。

しかし、事業主が従業員の代理人として行なう継続雇用給付の申請
(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)では、
マイナンバーの番号確認をハローワークが行なうため、マイナンバーを記載する
だけではなく、通知カード、個人番号カード、個人番号付き住民票記載事項証明書の
いずれかの写しの添付が必要です。 
継続雇用給付の対象者については、番号のみを暗号化、クラウド化などにより管理とは
別に通知カード等の写しの管理方法も検討する必要があります。

65歳までの継続雇用、心身の状態や勤務状況で対象外とできる指針を公表

65歳雇用、健康状態が理由の例外認める 厚労省

 厚生労働省は2012年10月2日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表した。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮した。
 
 改正法では、65歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務づけています。厚生年金の支給開始年齢が2013年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がるのに伴い、無年金・無収入の時期ができないようにする狙い。
 指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記した。

日本マクドナルドが定年制廃止、改正高年齢者雇用安定法に対応

  日本マクドナルドは就業規則を改訂し、正社員の定年制を廃止した。社員の年齢を、個人の能力と関係のない事柄とし、業績維持や戦略目標の達成に定年制は不要と判断したという。
 
年金支給の段階的引き上げに伴う、「改正高年齢者雇用安定法」の施行に対応するもの。

同法では、企業に対し
(1)「65歳までの定年の段階的引上げ」、
(2)「定年退職後の継続雇用制度の導入」、
(3)「定年制の廃止」
のいずれかを選択するよう義務付けている。

nikkei BP net   2006年5月24日 14時29分
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