労使紛争

2012年06月01日

平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況

平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況

【平成23年度の相談、助言・指導、あっせん件数】
 ・総合労働相談件数 ・・・ 110万9,454件(前年度比 1.8 %減)
 ・民事上の個別労働紛争相談件数 ・・・ 25万 6,343件(前年度比 3.8%増)
 ・助言・指導申出件数 ・・・ 9,590件(前年度比 24.7%増)
 ・あっせん申請受理件数 ・・・ 6,510件(前年度比 1.9%増)

(1)民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
 総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、4年連続で100万件を超えて推移しており、高水準を維持している。また、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録した。また、あっせん申請受理件数は昨年度と較べて微増した。

(2)紛争内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加するなど、多様化の傾向
 『いじめ・嫌がらせ』などが増加し、『解雇』に関する相談が減少するなど、紛争内容は多様化した。

(3)迅速な手続を実現
 助言・指導は1カ月以内に96.8%、あっせんは2カ月以内に94.5%が手続を終了しており、『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされている。


tutida2oo2 at 18:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2012年05月24日

「名探偵コナン」の制作会社を賃金不払いやパワハラで提訴

人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作大手「スタジオ・イースター」(東京都杉並区)の社員3人が未払い残業代やパワハラに対する慰謝料の支払いを求め、同社を訴えている。訴状には長時間のサービス残業やパワハラ、退職強要、最低賃金を下回る給与などの労働法違反がズラリと並ぶ。こうした無法状態はアニメ業界では珍しくないという。

 入社直後の研修中の給料は、東京都の最低賃金の時給821円(当時)を大幅に下回る250円(日給2000円)。生活できないため、両親から仕送りをしてもらった。研修が終わると、月給は最賃並みの15万円(基本給)。休日は週1日だが、「会社から呼び出されることも」。残業代や休日の割増賃金は一切ない。上司からは「アニメ業界はこれが当たり前。労働基準法なんて守っていたら、会社もアニメ業界も成り立たない」と開き直られた。 

BLOGOS(ブロゴス)

tutida2oo2 at 23:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2012年05月18日

組合事務所の貸与拒否、不当労働行為に当たらず

組合の要求する組合事務所を会社が貸与しなかったことについて不当労働行為に
当たるとして救済申立てのあった事件の再審査で、中央労働委員会は10日、「事業
形態の変更で全従業員が別会社に転籍することが見込まれている中、組合の要求
した組合事務所の貸与に会社が応じなかったことは、不当労働行為には当たらな
い」として、初審命令を維持して組合の再審査申立てを棄却した。


tutida2oo2 at 23:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2012年05月02日

常勤弁護士が残業代求め、法テラスを提訴

独立行政法人・日本司法支援センター(法テラス、東京)が、常勤弁護士を労働基準法上の管理監督者(管理職)と見なして残業代を支払わないのは違法として、法テラス八戸法律事務所(青森県八戸市)の安達史郎(ふみお)弁護士(36)が、法テラスに超過勤務手当など約109万円の支払いを求める訴訟を八戸簡裁に起こしていたことがわかった。
 

 法テラスによると、所属弁護士が超過勤務手当を求めてテラスを訴えたのは全国で初めて。

2012年4月24日  読売新聞  



tutida2oo2 at 13:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2011年05月19日

元横浜市児童相談所アルバイト、「不当解雇」と提訴

横浜市児童相談所のアルバイト職員だった同市金沢区の女性(47)が13日、不当解雇されたとして地位確認などを求める訴訟を、横浜地裁に起こした。

 訴状によると、女性は2008年10月からアルバイト保育士として児童相談所の一時保護施設で勤務。10年3月末に解雇された。

 女性は当初、児相責任者から「人員削減のため」として退職勧奨を受けたが、その後、「スキル不足」などと理由が変遷。市側の最終的な解雇理由書には「施設の児童とトラブルとなり、施設運営に支障が生じる」と記載があった。

 訴状は「トラブルの事実もなく、実際に市側から女性に指導はなかった。明確な理由が示されず、解雇権の乱用」と主張。解雇後の賃金なども請求している。

 横浜市は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。

 また、女性は雇用から1年経過した09年9月末に契約を打ち切られ、約2カ月後に再雇用された。採用当時、市側から「1年勤務後に2カ月休み、また1年勤務する」と説明が口頭であったというが、原告代理人は「一時終了する特異な雇用形態だったが、契約前に十分な説明はなかった。官製ワーキングプアの温床ともいえ、一連の対応は雇用対策を進める行政として不適当」としている。







tutida2oo2 at 17:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2007年02月15日

ユニオンショップでも会社労組脱退認める

 共同通信によると、社外の労働組合に加入している東芝(東京)の社員西健一さん(36)がユニオン・ショップ協定を結ぶ東芝労働組合、会社側双方に東芝労組脱退などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は 2日、西さん敗訴の二審東京高裁判決を破棄、脱退を認めた。その上で会社側に組合費天引き中止、同労組に計約 25万円の組合費などの返還を命じた。西さん勝訴が確定した。

 ユニオン・ショップは労組未加入の従業員を原則解雇できるが、別の労組に加入している場合、解雇は無効とする最高裁の判例( 1989年)があり、訴訟では西さんが以前「東芝労組を脱退しない」と個別に会社側と合意したことの有効性が争点となった。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構:2 月 2 日





続きを読む

tutida2oo2 at 11:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2006年10月06日

「配転は違法」と札幌地裁 NTTリストラ訴訟

 共同通信によると、NTTグループが 2002 年に実施した 10 万人規模のリストラに関連し、子会社への転籍拒否を理由に遠隔地へ配転したのは違法として北海道内の NTT 東日本社員ら5人(うち4人退職)が一人当たり 300 万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は 29 日、配転は違法と認め同社に総額 300 万円の支払いを命じた。内訳は道外に配転された一人に 100 万円、道内転勤の四人にそれぞれ 50 万円ずつ。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構/メールマガジン労働情報/判例:9 月 29 日続きを読む

tutida2oo2 at 10:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2006年02月17日

内部告発で不利な人事、和解

 運輸業界の不正を内部告発したため約30年間昇格を見送られたとして、「トナミ運輸」(富山県高岡市)の社員串岡弘昭さん(59)=同市=が、同社に総額約5400万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審が16日、名古屋高裁金沢支部(長門栄吉裁判長)で和解した。原告側によると、一審の富山地裁が命じた賠償金など約1356万円に上乗せした和解金が同社から支払われるほか、和解条項に同社が「本件を教訓に適正で公正な業務運営を心がけ、信頼回復に努める」とする内容が盛り込まれたという。

asahi.com:2006年02月16日22時41分

続きを読む

tutida2oo2 at 00:57|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!

2005年12月08日

元契約社員の解雇無効 ネスレ子会社と和解

 共同通信によると、業務の外注化を理由に雇用期間終了前に解雇したのは違法として、ネスレジャパングループのネスレコンフェクショナリー(神戸市)元契約社員の女性5人が、同社に地位確認などを求めた訴訟は2日までに、ネスレ側が解雇を撤回し、解決金を支払うことで大阪高裁(竹中省吾裁判長)で和解が成立した。

独立行政法人労働政策研究・研修機構:12 月 2 日

続きを読む

tutida2oo2 at 23:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2005年11月11日

社員「転籍」で仮処分申請

 下野新聞社(本社・宇都宮市)の全下野新聞労働組合は8日、印刷部門を別会社として社員を「転籍」させる会社側の計画を巡り、別会社設立の差し止めを求める仮処分を宇都宮地裁に申し立てた。

読売新聞:2005年11月8日21時51分

続きを読む

tutida2oo2 at 10:11|PermalinkComments(1)TrackBack(3)clip!