三重・津労働基準監督署（渡邉文孝署長）は、労働者らと一切協議せず、協定書を作成した事務員に労働者代表として押印させ、無効な36協定を提出して違法な長時間労働を行わせていたとして、輸送用機械器具製造業の㈱奥岡技研（三重県鈴鹿市）と同社代表取締役を労働基準法
更新情報
駕籠に乗る人担ぐ人、そのまた草鞋をつくる人
世の中にはさまざまな職業・境遇などがあり、また、人にはその人に合った適性があり役目がある。社会はいろいろな職業や役目があってはじめて成り立っている。
労災保険法上の労働者性の判断基準
（１） 労災保険法は，適用対象となる労働者の定義規定を置いていないが，労災保険制度が，使用者の労基法上の労災補償義務を前提に，その責任保険としての性格を持つとともに（労基法８４条１項参照），労災保険給付が労基法上の災害補償事由が生じた場合に行われること（
外国人扶養親族、国内居住に限定
外国人労働者の増加に対応するため、厚生労働省は健康保険を使える扶養親族について、来年４月から原則として国内居住者に限定する方針を固めた。外国人による公的医療保険の不正利用を防止する狙い。健康保険法を含む医療保険制度関連法改正案を、今月２８日召集予定の通
休職の事由が消滅とは
「本件休職命令は、解雇の猶予が目的であり、就業規則において復職の要件とされている「休職の事由が消滅」とは、ＸとＹの労働契約における債務の本旨に従った履行の提供がある場合をいい、原則として、従前の職務を通常の程度に行える健康状態になった場合、又は当該軽易作
９月の有効求人倍率１．６４倍、一般職業紹介状況
厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.64倍で、前月比0.01ポイント上昇。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍となり、同0.01ポイント上昇。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.20倍、最低は北
９月の完全失業率２．３％、労働力調査
総務省は30日、「労働力調査」（速報）を公表した。2018年９月の完全失業率（季節調整値）は2.3％で、前月比0.1ポイントの低下。就業者数は6,715万人（前年同月比119万人増）、雇用者数は5,966万人（同100万人増）で、ともに69カ月連続の増加。https://www.stat.go.jp/data
一括有期事業開始届の廃止、地域要件の廃止
労働保険料徴収法の省令改正により平成31年4月1日より、一括有期事業の地域要件が廃止され、また、一括有期事業開始届も廃止されます。 労働保険は事業単位で労働保険の成立を届け出なければなりませんが、建設事業では工事が始まるたびに手続きをしていたのでは煩雑なた
８月の有効求人倍率１．６３倍、一般職業紹介状況
厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同じ水準。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.27倍、最低は北海道の1.23倍、
８月の完全失業率２．４％、労働力調査
総務省は28日、「労働力調査」（速報）を公表した。2018年８月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月比0.1ポイントの低下。就業者数は6,682万人（前年同月比109万人増）、雇用者数は5,953万人（同113万人増）で、共に68カ月連続の増加。http://www.stat.go.jp/data/ro
固定残業手当に関する最高裁の判断
平成２９年（受）第８４２号 未払賃金請求控訴，同附帯控訴事件平成３０年７月１９日 第一小法廷判決主 文 原判決中上告人敗訴部分を破棄する。 前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。１ 本件は，上告人に雇用され，薬剤師として勤務していた被上告人が，上
就業規則変更で労働者代表選任に問題ありとして不起訴不当申し立て
立命館大が２０１６年、非常勤講師の契約更新に５年の上限を設けた就業規則の変更に絡んで労働基準法違反の疑いで刑事告発を受けた森島朋三理事長らについて、京都地検が不起訴処分としたのは不当だとして、元非常勤講師の男性が２６日、京都第一検察審査会に審査を申し立
賃金5万円払わず、書類送検
富山労働基準監督署は、賃金および残業代を一切支払わなかったとして、飲食店を経営する㈲ワークス（富山県富山市）と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）および労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の容疑で富山地検に書類送検した。
未払い残業代で会社を訴えた従業員を雇止め、裁判を受ける権利を侵害で4千万支払い
タクシー会社「国際自動車」（東京）の元従業員１２人が、残業代の支払いを求めて会社を訴えたところ、雇用契約を更新されなかったのは不当だとして損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。春名茂裁判長は、会社側の行動によって、憲法が保障する「裁判を
賃金の控除に関する協定無く、賃金から共済積立金等を控除で是正勧告
名古屋文化短大などを運営する学校法人「山田学園」（名古屋市東区）が、時間外労働に関する労使協定（３６協定）を結んでいないのに職員に時間外労働をさせた上、割増賃金を支払っていないなどとして、名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。勧
森林組合幹部3人が共謀して労災隠しで書類送検
広島・呉労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、西城町森林組合（広島県庄原市）と同組合の郄橋卓三代表理事、参事、総務課長の３人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで広島地検呉支部に書類送検した。発注者に労働災害発生が発覚す
月80時間の基本給組込型の固定残業代が有効とされる
イクヌーザ事件 東京地判 平成29年10月16日 労経速2335号事件の概要 基本給に組み込まれていた月80時間の時間外労働に対する固定残業代は無効である等と主張して、時間外労働および深夜労働に係る割増賃金およびこれに対する遅延損害金並びに付加金の支払いを求めた事例
職員が残業を自己申告しておらず、病院が1億円の支払い
新潟市民病院で２０１５年４月〜１７年３月の２年間に勤務していた職員が時間外労働を申告せず、未払いとなっていた賃金が少なくとも１億８６８万円に上ることが６日、分かった。職員数は９１人で、ほとんどが医師。申告されなかった労働時間は計１万７４０６時間に上った
36協定締結せずに時間外労働、是正に応じない業者を書類送検
岩手・一関労働基準監督署は、違法な時間外労働をさせたとして、アイスクリーム等フローズン商品卸売業の東北フローズン㈱（岩手県一関市）と同社元管理部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで盛岡地検一関支部に書類送検した。 同社は、平成28年6月16日〜7月15
テレ朝プロデューサー長時間残業で過労死 労災認定
テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員＝当時（54）＝が2015年に心不全で死亡し、三田労働基準監督署（東京）が長時間労働による過労が原因だったとして労災認定していたことが17日、分かった。 同社広報部によると、男性は労働基準法上、原則的に労働時間の
