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更新情報

　三菱自動車が２０１６年以降、岡崎製作所（愛知県岡崎市）で受け入れたフィリピン人技能実習生６５人のうち３３人を、実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていた。同社への取材で分かった。法務省は技能実習適正化法に違反する不正行為の疑いがあるとみて、外国人技能実

　うその労災事故で休業補償金をだまし取ったとして、警視庁捜査二課は一日、詐欺の疑いで、運送会社員の男を逮捕したと発表した。個人で仕事を請け負い工事現場などで働く「一人親方」の労災保険制度を悪用。同じ手口の詐欺事件が相次いでおり、労災申請の窓口となる保険組

　総務省が29日公表した「労働力調査」（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と同率。また同日公表された2017年「労働力調査年報」によると、17年平均は2.8％で前年比0.3ポイントの低下（７年連続低下）。労働力調査（2018年４月分）（2017年労働力

コナミスポーツクラブ事件 東京地判 平成29年10月6日 労経速2335号 会員制スポーツクラブの支店長という役職およびその下位職としてのマネージャーの管理監督者性が否定された例裁判所の判断「①当該労働者が実質的に経営者と⼀体的な立場にあるといえるだけの重要な職務と

札幌交通(新賃金協定)事件 北海道労委 平29. 5.29命令賃金体系変更協定に応じなかった組合員に対して、協定外残業および公休出勤を認めず、勤務シフトの変更に応じなかったことが不当労働行為に当たらないとされた例 事件の概要 被申立人札幌交通(株)は、雇用する従業員に

　大阪市生野区で今年２月、歩道にショベルカーが突っ込み、児童ら５人が死傷した事故で、元建設会社員の佐野拓哉容疑者（３５）＝自動車運転処罰法違反（過失致死傷）で送検＝が過去に、てんかんの発作とみられる症状で事故を起こしていたことが分かった。勤務先がこうした

　福岡・北九州西労働基準監督署は、休業３カ月の労働災害に関して発生状況を偽ったとして、造園業を営む男性など計２人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。　労災は平成29年10月に発生した。１次下請の造園業者で働いていた労働

　労災保険は、業務中に起きたけがや病気の治療費、休業などを補償する公的保険であるが、個人経営の農家も任意で特別加入できる。同制度のうち「特定農作業従事者」と「指定農業機械作業従事者」で、箱詰めや袋詰め、調製など既に商品化された農産物を市場や直売所、小売店

 介護休業は２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業で、常時介護を必要とする状態については、以下の表を参照しつつ、判断することとなります。「常時介護を必要とする状態」とは、以下の（１）または（２）のいずれかに該当

　文部科学省と厚生労働省は１８日、今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）が前年春より０．４ポイント増の９８．０％だったと発表した。７年連続の上昇で、１９９７年の調査開始以来の最高値を３年続けて更新した。　文科省が１８日公表した今春卒業の高校生の就職率

　バス・タクシー・トラック事業について、運転者の睡眠不足による事故の防止を一層推進するため、睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないこと等を明確化し、点呼簿の記録事項として睡眠不足の状況を追加します。　貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改め、事業者がド

国際自動車事件　東京高判平成30.2.15　労判1173号34頁事実の概要　タクシー事業を営むY社のタクシー乗務員の歩合給は、揚高をもとに計算された対象額Aから割増金（深夜手当、残業手当、公出手当）と交通費を控除したものとして計算されており、時間外労働が行われても対応す

　労務行政研究所は４月27日、東証第１部上場企業を対象とした「2018年度新入社員の初任給調査」速報集計を発表した。39.7％の企業が「全学歴引き上げ」、「全学歴据え置き」は52.3％。初任給額は、大学卒21万1,039円、高校卒16万8,048円。同一企業でみた前年度に比べ、それ

　総務省は27日、「労働力調査」（速報）を公表した。３月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と同率。また、2017年度平均の完全失業率は2.7％で、前年度比0.3ポイントの低下。総務省　労働力調査（2018年３月分）　厚生労働省は27日、「一般職業紹介状況」を公表した。

泉レストラン事件東京地判 平成29年9月26日  労経速2333号　固定残業手当に充当する残業時間数を特定していなかったとしても、37条所定の計算による割増賃金の額が固定残業代の額を超過した場合の超過額を清算していなかったとしても、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時

シンワ運輸東京事件　東京地判 平成29.11.29　労経速2339号11頁事件の概要　原告らは被告に雇用され、大型貨物自動車を運転して小麦粉を配送する業務に従事していた。原告らには、運賃収入に一定の率を乗じて算出した運行時間外手当が支給されており、賃金規程上、時間外手当

　愛知県警捜査４課と中署などは２７日、健康保険の被保険者の資格を得たのに届け出なかったとして、健康保険法違反の疑いで、東海地方でキャバクラなどの風俗店を経営するグループを率いる田中知就容疑者（３５）＝名古屋市中区＝ら４人を逮捕した。　４人はいずれもグルー

 処分理由1 　Ｘ社は，少なくとも平成 25 年 2 月 1 日から平成 28 年 5 月 3 日までの間，自社の労働者を延べ1,080人日，Ａ社に派遣し，Ａ社の指揮命令下で，適用除外業務（派遣禁止業務）である港湾運送業務に従事させたこと。また，Ｘ社は，少なくとも平成 25 年 2 月 1

　厚生労働省は20日、2018年２月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は26万5,434円で、前年同月比1.0％増。厚生労働省

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