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更新情報

　厚生労働省は23日、2017年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。重点監督を実施した7,635事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは5,029事業場（全体の65.9％）。主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,848事業場、「

会社の労災申請から送検に　警備業者が違法残業をさせる　熊本労基署　熊本労働基準監督署は違法な時間外労働をさせたとして、警備業を営む㈱セーフティガード（熊本県熊本市）と同社の専務を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで熊本地検に書類送検した。36協定の届出

　連合は19日、「2018春季生活闘争・第４回回答集計結果」（17日午前10時時点）を発表した。第３回回答集計（４月４日時点）以降、新たに913組合が回答を引き出し、集計組合数累計は昨年同時期比440組合増の3,479組合。平均賃金方式での定昇相当分込みの賃上げ額（加重平均）

　総務省は13日、2017年10月１日現在の人口推計を公表した。総人口は１億2,670万6,000人で、前年比22万7,000人（0.18％）減で、減少は７年連続。65歳以上人口は3,515万2,000人（同56万1,000人増）、割合は27.7％となり過去最高。総務省統計局

「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（平30. 1.19 厚労令7）障害者雇用率制度　すべての事業主は、法定雇用率以上の障害者を雇用する義務がある（ただし、対象となる事業主の範囲は、平成30年4月時点で従業員45.5人以上）。法定雇用率が、平成

　世界遺産・高野山（和歌山県高野町）の寺院に勤める40代の男性僧侶が、うつ病になったのは宿坊での連続勤務が原因だとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことが７日までに、男性の代理人弁護士への取材で分かった。労働事件に詳しい別の弁護士は「僧侶の労災認定

プレナス(ほっともっと元店長Ｂ)事件：大分地裁平29. 3.30判決  労基法41条2号の管理監督者に該当するか否かについては、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者であって、労働時間、休憩および休日に関する規制の枠を超えて活動することが要請

　定年後の再雇用契約を巡り、賃金の７５％カットを提示され退職した元従業員の女性が、勤めていた食品会社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）が原告、会社双方の上告を不受理とする決定を出した。定年後の極端な労働条件悪化は、６５歳までの継

　飲料の自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が昨年末、東京都内の支店については無効だと指導していたことが２８日、分かった。事業所の外で働き会社が労働

　厚生労働省の有識者検討会は２７日、職場のパワーハラスメント防止対策の報告書をまとめた。厚労省が必要な防止策を作成するべきだと指摘。防止措置を企業に義務付けるかどうかは両論併記とし結論を示さなかった。　厚労相の諮問機関の労働政策審議会で、報告書を踏まえて

　定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の“常識”を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。

労災かくしでトラック運送事業者を送検　荷台から転落し靭帯断裂　諫早労基署　長崎・諫早労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、トールエクスプレスジャパン㈱（大阪府大阪市）と同社の長崎支店長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで

　保育園の利用を申請し、落ちた場合などに、育児休業期間と育休給付金受給を延長できる国の制度を巡り、横浜市と川崎市が、保育利用の申請をしなくても延長できるようにするよう政府に求めている。育休延長のために形式的に保育の利用申請をする人が一定数いて、本当の待機

労働者が適切な休みを取ることを義務づけているフランスでは、「1週間1度も店を閉めずに働き続けた」としてパン職人が罰金刑を受けたとして話題になっています。人気の観光地である北フランスのリュジニー・シュル・バルスで「ブーランジェリー・ドゥ・ラ」というパン屋を経

　帝国データバンクは14日、「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。「正社員の採用予定がある」企業は65.9％で、４年連続で６割を超えリーマン・ショック前の2008年度調査を上回った。従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.

　厚生労働省は、2018年１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.7％増の27万1,640円。就業形態別では一般労働者が同0.9％増、パートタイム労働者が同1.4％増。厚生労働省 2018年１月「毎月勤労統計

　繰り返し有期契約を更新して働く非正規職員２人を今春で雇い止めする方針を示した長崎県立大が、長崎労働局から「社会通念上認められない」との指摘を受け、雇い止めを撤回したことが大学や労組への取材で分かった。２人は、契約が更新されれば、契約期間が通算５年を超え

　完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月比0.3ポイント低下。また、就業者数（6,562万人）、雇用者数（5,880万人）はともに61か月連続の増加。総務省　2018年１月「労働力調査（基本集計）」（速報）　有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍、正社員有効求人倍率（季節調整

　栃木・真岡労働基準監督署は、労働者に違法な長時間労働をさせたとして、個別住宅建築業の小幡工務店（栃木県真岡市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で宇都宮地検に書類送検した。　同社は平成28年６〜８月、時間外・休日に関する労使協定（36

　厚生労働省は23日、2017年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.9％増の55万1,896円。就業形態別では一般労働者が同0.9％増、パートタイム労働者が同1.1％増。同時に公表された17年分結果確報

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