遺族が失業給付を受け取ることができます

　雇用保険による基本手当（失業給付）を受給中の方が亡くなった場合、生計を同じくしていたご遺族は、死亡の日の前日までの基本手当の支給（未支給失業等給付）を受けることができます。雇用保険による他の失業等給付（教育訓練給付、高年齢雇用継続給付、育児休業給付など

介護職を対象に「時間制正社員制度」を導入

　パナソニック エイジフリー株式会社は、業界で初めて、介護職を対象に、時給制で、勤務時間を選択できる「時間制正社員制度」を2018年4月より導入する。これにより、パートタイマーは無期雇用の時間制正社員を選択することが可能で、時間制正社員の時間あたりの賃金は正社

合理的な配置転換に対する拒否が自己都合退職とされた例

エフピコ事件　東京高判平成12年5月24⽇　労判785号、労経速1735号　会社の経営合理化の⼀環としての生産部門の分社化に伴った労働者の配置転換は合理的であり、人選に不当な点がなく、異動対象者は勤務先を限定して採用されておらず、就業規則にも転勤条項が規定されており

下請企業の労働者に対する安全配慮義務

三菱重工業神戸造船所事件（最高裁平成３年４月１１日第一小法廷判決）「下請企業の労働者が造船所（元請）で労務の提供をするにあたって、元請の管理する設備、工具等を用い、事実上元請の指揮、監督を受けて稼動し、その作業内容も元請の労働者とほとんど同じであったとい

不払い５千万円超に 被害労働者132人 岡山労基署送検

　岡山労働基準監督署（岡田康浩署長）は㈱エコシステムグループと㈱エコシステムコミュニケーションズ（ともに岡山県岡山市）および両社の代表取締役を最低賃金法第４条１項（最低賃金の効力）違反の疑いで岡山地検に書類送検した。両社は計132人の労働者に対し、昨年11月か

国保保険料、1８年度に上限４万円増、年収１０７０万円以上対象

　厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）で高所得世帯が払う保険料の上限（年額）を現在の７３万円から４万円引き上げ、２０１８年度から７７万円とする案を社会保障審議会の部会に示した。上限額の引き上げは２年ぶり。　年収の基準は市町村によって異な

マイナンバー制度、11月13日から本格運用を開始

　総務省と内閣府は2017年11月2日、マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築したポータルサイト「マイナポータル」について、11月13日から本格運用を開始すると発表した。　情報連携によって、住民は行政手続きの際に自治体の窓口

健康保険証の番号、一人ひとりに割り当て

　厚生労働省は、健康保険証の番号を国民一人ひとりに割り当てた上で、健康診断の結果などを本人が継続して見られるシステムをつくる方針を決めた。健康への意識を高めてもらい、医療費抑制につなげたい考えだ。新しい番号の保険証は２０１９年度以降、順次発行していく予定

二重派遣で料金を中間搾取、派遣業者を書類送検

　熊本・八代労働基準監督署は、労働者派遣料の中間搾取をしたとして、二重派遣の中間業者で土木工事業の㈲福岡産業（熊本県八代市）と同社代表取締役を労働基準法第６条（中間搾取）違反の容疑で熊本地検八代支部に書類送検した。　同社は平成28年８〜９月、派遣元企業であ

妊娠した労働者に対する解雇の有効性

ネギシ事件：東京高判 平成28年11月24日 労判1158号140頁▪妊娠した労働者に対する解雇は無効であるとした原判決を取消し，解雇無効地位確認等請求及び慰謝料等請求を斥けた例事件の概要 　靴の製造、卸を行っているネギシ（以下，会社）の元従業員は、会社と平成23年7月1日

就業規則の相談先、社会保険労務士事務所が最も多く、57.6％

平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」平成28年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業は90.1％、中小企業は59.0％でしたが、平成29年度は、大企業は89.7％、中小企業は66.1％と、昨年に続き多くの企業で賃上げが実施されるとともに、特に中小

９月の完全失業率は2.8％で、前月と同率

　(1) 就業者数，雇用者数　　　就業者数は6596万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加　　　雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加　(2) 完全失業者　　　完全失業者数は190万人。前年同月に比べ14万人の減少。88か月連続の減少　

9月の有効求人倍率は1.52倍

    ○平成29年9月の有効求人倍率は1.52倍で、前月と同じ水準。    ○平成29年9月の新規求人倍率は2.26倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇。　　正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。　　9月の有効求人（季節調整値）は前

「荷待ち時間記録義務化」運送業の給与制度の変更必要

　国交省が今年７月１日に施行した「改正貨物自動車運送事業運輸安全規則」では、長時間労働を助長する原因である「荷待ち時間」について記録することが義務化された。　記録の義務化は、車両総重量８トン以上か、最大積載量５トン以上の車両を対象に荷物の集荷と配送をした

希望者全員が６５歳以上まで雇用、中小企業で７６％

希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業等について(1) 希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業の状況希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業は 113,434 社（対前年差 5,348 社増加）、報告した全ての企業に占める割合は 74.1％（同 1.6 ポイント増加）となっている。企業規模別

「労働人口が減ったから有効求人倍率は当然上がる」は間違い

　テレビ朝日の報道ステーションは10月18日の放送で、総選挙に関する報道で安倍政権の経済政策（アベノミクス）に対する各党の評価を取り上げた。その際、有効求人倍率が上がったという安倍晋三首相（自民党総裁）の主張について、コメンテーターの後藤謙次氏が「有効求人倍

定年後の継続雇用制度に基づく再雇用者に対する契約更新拒絶

千曲食品事件(東京地判 平成28.4.27)　そば屋の店長として約4年5カ月間勤務し、定年を迎えた後、契約期間1年の有期労働契約を締結して引き続き店長として勤務していた原告が、契約更新を拒絶されたことを受けて、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めた例事件

平成29年版厚生労働白書

「平成29年版 厚生労働白書」概要【第１部】テーマ「社会保障と経済成長」国民生活の現状を所得や賃金の長期的な動向から分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係などを整理しました。また、成長という視点から見た国民生活の安定への取組や就労と所

毎月勤労統計調査 平成29年８月分

（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が０．６％増、パートタイム労働者が０．６％増、就業形態計では０．７％増となった。なお、一般労働者の所定内給与は０．３％増、パートタイム労働者の時間当たり給与は２．１％増となった。・就業形態計の所定外労働時

パワハラ認定、６６０万支払い命じる

フクダ電子子会社、二審も敗訴　女性社員へのパワハラ認定／東京高裁医療機器製造フクダ電子（東京都）の子会社に勤務していた40〜50代の女性社員４人がパワハラで退職に追い込まれたとして、フクダ電子長野販売（松本市）と代表者の男性に約1,700万円の慰謝料などを求めた訴