厚生労働省は28日開いた労働政策審議会の雇用保険部会に、雇用機会の拡大や福祉増進のための助成など雇用保険の「３事業」を再編することで、企業の負担を年750億―800億円以上削減できるとの試算を示した。効果がない事業を廃止する一方、今後退職する団塊世代の雇用促進