日本経団連が２９日発表した０６年３月の新卒者の初任給調査によると、景気回復に伴う雇用状況の改善を受け、初任給を引き上げた企業が３割に上り、前年より１６．９ポイント増えた。ただ初任給の上昇率は小幅で、経団連は「改善してはいるが、企業は依然、賃金水準のベースとなる初任給の引き上げには慎重」とみている。

asahi.com：2006年08月29日18時35分

(財）日本経済団体連合会：2006 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要

　調査対象は経団連と東京経営者協会の会員２０７０社で、６６７社が回答。初任給を据え置いた企業は６８．９％を占めたが、前年より１７．１ポイント減った。

　学歴別でみると、大卒事務系は２０万３９６０円（前年比０．３６％増）、大学院卒事務系は２２万２０５０円（同０．４６％増）、短大卒事務系は１６万９６６５円（同０．２３％増）、高卒事務系は１５万９２２２円（同０．３４％増）だった。