シンワ運輸東京事件　東京地判平成29.11.29

　大型貨物自動車で小麦粉を配送する業務に従事していた乗務員が運賃収入に一定の率を乗じて算出した運行時間外手当を時間外手当相当額として乗務員に支給する会社の賃金規程上の定めについて、運行時間外手当は実質的には歩合給であり、労働基準法37条に定める割増賃金の支払いに当たらないなどと主張して、運行時間外手当を基礎賃金に含めて算出した割増賃金等の支払いを求めた事件。

裁判所の判断
　労働基準法37条は、同条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払う
ことを義務付けるにとどまり、使用者に対し、労働契約における割増賃金の定めを同条等に定められた算定方法と同⼀のものとし、これに基づいて割増賃金を支払うことを義務付けるものとは解されず、運行時間外手当についても、その算定方法から直ちに同手当の支給が割増賃金の支払いに当たらないということはできないものの、同手当の支給により労働基準法37条に定める割増賃金を支払ったといえるためには、そもそも、同手当が割増賃金、すなわち時間外労働等に対する対価の趣旨で支払われるものであるか否かを検討する必要がある。

　S社においては、平成14年1月にS社が設立された当時の賃金規程から現在の本件賃金規程まで一貫して、運行時間外手当の全額を時間外手当相当額として支給し、労働基準法所定の計算方法により算定した時間外手当の額と差額が生じる場合には同差額を支給するものとされており、実際にも、従業員に対し、毎月、運行時間外手当の額と残業時間数を基に算定した時間外手当の額を記載した給与明細書等が交付されるとともに、上記差額が生じる場合には同差額が支給されていたものである。

　S社は、多数組合であるS労働組合との間で、運行時間外手当が割増賃金として支給されるものであることを前提として、その算定の際の率等について協議を続け、平成25年11月1日、運行時間外手当が割増賃金としで支給されるものであることを改めて確認する内容の労働協約を締結するとともに、現在、原告らが加入する労働組合であるCユニオンとの間でも、平成26年4月11日、本件賃金規程を含む本件就業規則の内容を同組合との労働協約とする内容の労働協約を締結していたことを踏まえれば、S社と原告らを含む従業員との間では、従前より運行時間外手当が時間外労働等に対する対価の趣旨で支払われる旨の共通認識が形成され、実際にも同認識に従った運用がされていたものと認められる。

　労働基準法所定の計算方法による割増賃金の額を上回る額を支給するか、下回る額を支給する場合であってもその差額を支給している限り、いかなる計算方法によりどの程度の額の運行時間外手当を割増賃金として支給するかは、基本的にその経営判断に委ねられた事項であるといえ、支給する運行時間外手当の額が労働基準法所定の計算方法による割増賃金の額を上回ることから直ちに、同手当について時間外労働等に対する対価性が認められなくなるものとはいえない。

　以上によれば、運行時間外手当について、その全額が割増賃金、すなわち時間外労働等に対する対価の趣旨で支払われるものであると認めるのが相当である。

　S社による原告らに対する本件規定に基づく運行時間外手当の支給は、
�…名錣力�働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができ、
��割増賃金として支払われた金額が、通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないものであるから、
S社は、原告らに対し、時間外労働等の対価として労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったものということができる。