個人で仕事を請け負い建設現場で働く、いわゆる「一人親方」として作業中にけがをしたと偽って労災保険を申請し、休業補償金をだまし取ったとされる事件を受けて、厚生労働省は全国の労働局に、事故の詳細な状況を確認するよう通達を出すとともに、労災保険の加入手続きを行う全国の団体に対しても、本人確認を徹底するよう要請しました。

　厚生労働省は去年１２月、全国の労働局に、労災が申請された際には事故の詳細な状況を確認するよう通達を出すとともに、今月１９日には「一人親方」などの労災保険の加入手続きを行う全国のおよそ４８００の団体に対して、申請者の写真が付いた公的な証明書を提示させるなど、本人確認を徹底するよう要請しました。