（１）　労災保険法は，適用対象となる労働者の定義規定を置いていないが，労災保険制度が，使用者の労基法上の労災補償義務を前提に，その責任保険としての性格を持つとともに（労基法８４条１項参照），労災保険給付が労基法上の災害補償事由が生じた場合に行われること（労災保険法１２条の８第２項参照）に鑑みると，労災保険法にいう労働者とは，労基法９条にいう労働者と同一と解するのが相当である。そして，労基法９条が，同法における労働者につき，「職業の種類を問わず，事業または事務所（以下『事業』という。）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう」と定義しているから，労災保険法上の労働者性も，基本的にこれと同様に解し，�］�働が使用者の指揮監督下において行われているか否かという労務提供の形態と�∧鷭靴�提供された労務に対するものであるか否かという報酬の労務対償性によって判断するのが相当である（以下，同�ゝ擇哭△隆霆爐鯤擦擦董峪藩兔沼粟�」という。）。
　　　なお，労基法は刑事法でもあるから，その適用対象を画する使用従属性は，明確かつ厳格に解釈しなければならないが，雇用契約，委任契約，請負契約といった契約の形式にとらわれるのではなく，労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素を総合考慮し，実質的に判断する必要がある。

（２）　�］�務提供の形態については，仕事の依頼，業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無，業務遂行上の指揮監督の有無，勤務場所・勤務時間に関する拘束性の有無，代替性の有無等に照らして判断するのが相当である。
　　　また，�∧鷭靴力�務対償性については，報酬が一定時間労務を提供していることに対する対価と判断される場合には，使用従属性を補強すると考えられる。
　　　さらに，上記�ゝ擇哭△隆霆爐里澆任六藩兔沼粟�の判断が困難である場合には，�Ｏ�働者性の判断を補強する要素として，事業者性の程度（機械，器具の負担関係，報酬の額，損害に対する責任，商号使用の有無等），専属性の程度，その他の事情（報酬について給与所得として源泉徴収を行っていること，労働保険の適用対象としていること，服務規律を適用していることなど）を勘案して総合判断する必要がある。

川越労基署長（C工務店）事件 大阪地判平成28年11月21日　労働判例1157号50頁